◆高齢者の貧困により重点を置いた改革議論を◆

　ＯＥＣＤの調査によると、韓国の高齢者の相対的貧困率は47・２％で、ＯＥＣＤ諸国（平均12・８％）のうち極端に高く、ワースト１を記録している。なかでも、男性より女性の貧困率の高さが著しく、50％を上回っている。その背景には、韓国の年金制度、つまり国民年金が抱えている「無年金・低年金」問題、とくにそこにおける男女格差の問題が存在している。韓国の国民年金全体にみられる「無年金・低年金」問題については、前回取り上げているので、今回は主にそこにおける男女格差の問題に注目してみたい。

　韓国の国民年金における男女格差の問題は、現在の年金受給者の状況をみると明確にあらわれる。12年現在、国民年金の受給者は１８４万人（男性１１３万人、女性71万人）である。これは全体としては、65歳以上人口の30・７％にあたる低い受給率であるが、ここで強調したいのは、そのなかにみられる男女格差である。つまり、男性の受給率は45・５％であるのに対して女性の受給率はその半分も満たない20・３％と低い水準である。問題はそれだけではない。受給者だけに限定してその平均受給額を比較してみると、男性は32万ウォン、女性は19万ウォンである。男性の受給額も非常に低いが、女性の場合はさらに低く、その６割程度となってしまう。

　こうした国民年金における男女格差は、現在の受給者状況だけではない。将来の年金受給を予測できる加入者状況をみても、男女格差は著しい。主婦や学生などの非経済活動による未加入や保険料の未納・滞納の状況を考慮して全体の加入者状況をみると、加入対象者全体（18～59歳）の51・８％という低い加入率を示している。将来的に５割以上の人々が無年金者になる可能性があるわけだが、それを性別でみると、男性が42・０％、女性では59・０％と、その格差は17％まで広がっている。さらにいえば、女性の場合、年金受給者になったとしても、現役時代における短い雇用期間や低い所得水準のため、低い給付額しか受け取れないことが予測されている。以上のようにみると、韓国の国民年金は、全体として「無年金・低年金」問題が存在している中、その問題は男性より女性により著しくあらわれている。

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