◆相互の長所生かしシナジー図る連携を◆

　国際関係の緊張と経済関係の拡大という大きな政経矛盾である「アジア・パラドックス」の解消という視点から「韓日経済の役割」を改めて考え直してみる。韓日も政治関係は戦後最悪である一方、経済関係は戦後最高という「アジア・パラドックス」に陥っている。険悪な韓日関係の理由とその背景は、前号で解説した。今号は、密接な韓日経済について見てみる。韓日は、貿易面では日本にとって韓国は第3位の貿易相手国である。一方、韓国にとって日本は第2位の貿易相手国である。また、投資面は、日本企業の対韓国投資額が過去 5年間(2010～14年)で141億㌦(1兆7000億円)に上る。米国(151億㌦)に次いで2番目に多い金額である。ただ12年日本企業の対韓国直接投資は、前年比98％増の45億㌦(4320億円)で史上最高を記録したが、13年は前年対比40・8％減の27億㌦、14年は前年対比7・5％減の25億㌦とリバウンドが起きている。

　最も投資している日本企業は、経団連の歴代会長の会社である。経団連の前会長は住友化学の米倉弘昌会長であり、経団連の現会長は東レの榊原定征会長である。日本企業が韓国に投資する狙いは、①韓国のＦＴＡを活用した輸出拠点化、②韓国市場と中国市場の開拓、③電気料金(日本の4割)と物流費の安さ、④法人税率の低さである。特に韓国のＦＴＡは、魅力的に映るようである。既に45カ国と発効しており、世界人口(70億人)の約4割近い26億人のフリーマーケットを得ている。また、「欧州～アジア～米国を繋ぐ東アジアのＦＴＡハブ」を目指し、韓米、韓ＥＵ、韓印に次ぐ大型ＦＴＡである韓中ＦＴＡの発効も控えている。

　日本企業の対韓国投資は、本格化・大型化しており、世界最大の工場を建設するという事例もある。例えば①11年1月東レは、韓国慶尚北道亀尾市で50億円を投じ、年産2200㌧の炭素繊維工場を建設。生産するのは、パソコン・自動車・風力発電機・天然ガスのタンクなどに使う炭素繊維。さらに、20年までに350億円を投じ、生産量を年間1万4000㌧に増やし、世界最大の炭素繊維工場にする。②11年1月旭化成は、韓国蔚山市で200億円を投じ、年産25万㌧の樹脂原料工場を建設し、韓国の生産能力を合計55万㌧に引き上げる。生産するのは、液晶テレビなどのボディーや自動車の内装に使う高品質なＡＢＳ樹脂の主原料「アクリロニトリル(ＡＮ)」。同工場は、同原料の世界最大の生産拠点となる。③11年5月住友化学は、韓国に200億円を投じて、スマートフォンに使うタッチパネル工場を建設。12年12月には数十億円を投じ、工場を増強。製品は全量、サムスンに供給する。

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