◆信頼性向上や優秀人材の確保に効果的◆

　最近、マスコミ等により「人工知能」という言葉をよく耳にする。人工知能の英語表記は 「Artificial Intelligence」で、通常は略してＡＩと言われており、ビッグデータの普及やＩＴ技術の発展により、今後多様な分野での活用が期待されている。人工知能（ＡＩ）はコンピューターがより進化したものであり、単に計算速度が速くなっただけではなく、ディープラーニング（深層学習）機能が追加され、ＡＩ自らが問題を造りだし、ＡＩ自らがその答えを導く。つまり、ＡＩは、既存のコンピューターに人間の領域であった思考や学習能力を追加し、自らが事物を認識し、蓄積された知識と経験に基づいて問題を解決する能力を持ついわゆる「考える機械」であると言える。

　昨年、ＡＩの凄さを世の中の人々に再認識させた出来事があった。それは、グーグルが開発した囲碁のＡＩ「アルファ碁」と韓国が誇る世界トップクラスのプロ棋士、李世乭九段との対決であった。多くの人々が李世乭九段の勝利を確信・期待していたものの、結果は予想とは異なってアルファ碁の勝利で終わった。さらに、4勝1敗の完勝であった。まさか！と思ったことが現実の世界で起きたことに対して、今後まかり間違えば人間がＡＩに支配されると恐れを感じた人も少なくないだろう。

　米ネット通販最大手のアマゾンは、2017年初頭からセンサーや深層学習などのＡＩ技術を活用し、レジを通さずに買い物ができるコンビニエンスストア「アマゾン・ゴー」をオープンすると発表した。店を利用するためにはアマゾンへの会員加入や専用アプリのダウンロードが必要である。利用者が棚から取った商品はセンサー等によりＡＩに認識され、店を出る時に、事前に登録したクレジットカードに課金されるシステムである。レジに並ぶ必要がなく、無駄な時間を節約できるというメリットがある。しかしながら、アマゾン・ゴーのようなＡＩ型ストアが普及されると、レジ係の仕事はなくなる可能性が高く、その分雇用が減ってしまう。現在、アメリカで約350万人がレジ係の仕事をしていることを考えるとその波及効果は大きいと考えられる。ＡＩによる第4次産業革命は労働市場の変化と革新を要求していると言えるだろう。

　将来、労働力人口の減少が予想される中で、最近では優秀な人材を採用しより効率的に活用するために、人事管理にＡＩを利用する事例も増加している。特にＩＴ技術とＡＩを利用して、業務を改善する「ＨＲ Ｔｅｃｈ」が注目を浴びている。ＨＲ Ｔｅｃｈとは、ＨＲ（Human Resource）とＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙを合成した新造語で、ビッグデータの解釈やＡＩ等のＩＴ関連技術を利用して、採用、評価、配置等の人事関連業務を実施する手法である。既存の人事管理は、人事担当者の経験及び主観的判断により採用、評価、配置が行われており、担当者により結果が異なることが問題点として指摘されてきた。ＨＲ Ｔｅｃｈを利用すると、ＡＩがデータベース化された過去の採用応募者や社員の情報を学習し、より客観的な結果が出るだろうと期待されている。

　日本でも人工知能を人事管理に活用している企業が増加している。大阪に本部がある未来セルフは、16年春にＡＩを利用した就業支援マッチングシステム「ｍＩＴｓｕｃａｒｉ」を導入した。就業を希望する学生や企業がそれぞれ回答した調査票をＡＩを用いて対照し、学生により適切な企業を紹介するシステムである。また、スタートアップ企業ｉ―ｐｌｕｇが提供している、ＡＩを利用した就職支援サービス「ＯｆｆｅｒＢｏｘ」の登録数も継続的に増加している。ＯｆｆｅｒＢｏｘは、就業を希望する学生がスマートフォン等を利用して写真、プロフィール、動画等を交じえて自己紹介し興味ある業界や職種などについて書き込むとそれを読んだ企業の担当者が、連絡をする仕組みである。ここでＡＩを活用して企業の関心度が高い（プロフィール等の閲覧時間が長い学生を企業の関心度が高いと判断）学生のプロフィール等が採用担当者に優先的に提供される。企業が学生側に直接働きかけることで、事業に対する学生の理解が深まり、より適合した人材が採用できるという利点がある。人事領域のデータを横断的に管理できるプラットフォーム「ｊｉｎｊｅｒ」への反響も大きく、

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