◆パラドックスに十分な注意を◆

　2018年は、所得主導型成長を第一の柱として掲げる文在寅政権の経済政策が、問われる年になりそうである。

　今月末に発表される17年の経済成長率は昨年初の見通しを上回る3％台になる見込みであるが、これは現政府が進めた政策の効果というよりも、半導体部門を中心にした輸出と設備投資の拡大によるところが大きい。

　むしろ、最近の経済指標のなかで注意したいのは、昨年の青年（15～29歳）失業率が2000年以降で最も高い9・9％になったことである（上図）。雇用統計は景気の遅行指標とはいえ、雇用創出を最優先課題にしている文在寅政権にとっては、厳しい現実をつきつけられたといえよう。

　青年層の就職難が深刻化するなかで、最近になり再び、政府の進める経済政策の是非をめぐる議論が活発化している。

　一つは、最低賃金の大幅引き上げに関してである。公約（20年までに1万㌆へ引き上げ）にもとづき、昨年7月、18年の最低賃金を17年より16・4％引き上げて7530㌆にすることが決定された。

　公約を実現させるためには、来年、再来年もほぼ同じ引き上げ幅にする必要がある。これはかなりのハイペースであり、企業にとっては大きな負担になる。というのは、最低賃金の引き上げは該当する従業員の賃金を上昇させるだけでなく、かれらの時給上昇により全体の給与水準の見直しが必要となり、労働コストを大幅に上昇させるからである。

　より深刻な問題は、生産性上昇なしに最低賃金が大幅に引き上げられれば、コストの上昇を抑制するために、機械化や海外への生産シフトを加速させかねないことである。特に今回は、政府が20年までに1万㌆へ引き上げる方針を打ち出したため、企業はそれを「与件」として対策を講じる必要があり、従業員の解雇につながりやすい。

　その結果、最低賃金の引き上げによって脆弱層の所得の増大を図る政策が、逆に彼らの雇用を減らすパラドクッスが生じる恐れがある。実際、飲食業や流通業では従業員を削減して、無人化を進める動きが急速に広がり始めたと報道されている。

　最近、経済副総理が解雇の動きを批判したとの報道があったが、批判の対象を間違えているといわざるをえない。

　日本では人手不足とそれに伴う労働コストの上昇が自動化を進めているが、韓国では、最低賃金の引き上げが起因になっている。

　もう一つは、公共分野を中心にした雇用創出に関してである。政府は昨年、補正予算を編成したのに続き、18年度予算でも福祉・雇用分野の支出を大幅に増額するなど、公共部門を中心に雇用を創出し成長につなげていく考えである。

　これに対して、青年層の就職難が深刻化している要因には、大企業の新卒採用者数減に示される「良質な雇用」の不足があり、この点に関する対策が不十分との批判がある。

　文在寅政権も政権発足当初と比較して、

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