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2020/11/20

<オピニオン>転換期の韓国経済 第129回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

  • 転換期の韓国経済 第129回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

    むこうやま・ひでひこ 1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

◆柔軟な供給体制の構築が必要◆

 地球環境問題が深刻化するなかで、近年温暖化ガス排出削減への取り組みが強化されている。バイデン次期政権下で米国がパリ協定に復帰すれば、この動きが加速するであろう。排出削減策の強化により、自動車産業では電動化が加速することが予想される。

 世界最大の温暖化ガス排出国である中国は2060年に二酸化炭素をゼロにする目標を掲げ、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)などの新エネルギー車が新車販売に占める比率を25年に20%前後、30年に40%前後、35年に50%超にまで高め、残りのガソリン車に関してはすべてHV(ハイブリッド車)に切り替える方針である。


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