ここから本文です

2020/12/18

＜オピニオン＞転換期の韓国経済　第130回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本総合研究所　向山 英彦　上席主任研究員

  • 転換期の韓国経済　第130回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本総合研究所　向山 英彦　上席主任研究員

    むこうやま・ひでひこ　1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済　第130回　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本総合研究所　向山 英彦　上席主任研究員

◆高成長の半面、失業対策の取り組みも必要◆

　前回触れたように、今年に入り、世界的なレベルでＥＶ（電気自動車）シフトを進める動きが加速し始め、ガソリン車販売を禁止する目標年次を前倒しする動きがみられた。欧州では景気対策も兼ねてＥＶの購入補助金を手厚くした結果、今年1～10月のＥＶ販売台数が前年同期比2・1倍（新車販売台数全体は27％減）となり、中国の同販売台数を上回った。ちなみに、2019年の世界のＥＶ販売台数の約半分は中国であった。
　

つづきは本紙へ

バックナンバー

＜オピニオン＞

＜オピニオン＞　記事一覧へ