◆医療崩壊や国民の不安を最小化する対策が急務◆

　韓国政府が医科大学の定員拡大や公共医科大学の設立を発表してから、大韓専攻医（日本の研修医）協議会（以下、専攻医協議会）を中心とした医師との対立が続いている。教育部の兪銀惠長官は7月23日に開かれた「第10回社会関係長官会議」で、2006年以降3058人で凍結されていた医科大学の定員を、22年から毎年400人ずつ、つまり10年間で合計4000人増やすことで7000人近くまで増やす計画を明らかにした。韓国政府は医科大学の定員を増やす理由として、胸部外科、産婦人科、重症外傷外科等の生命と直結している分野の専門医を志願する若者が少ないことや、医療供給の地域格差が発生していることを挙げている。そこで、公共医科大学を新設すると共に医科大学の定員を増やし、若者が忌避する診療科の専門医を確保し、医療供給の地域格差を解消しようとしている。

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