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2021/11/12

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第105回 ユーラシア地政学の視座と経営環境認識②                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第105回 ユーラシア地政学の視座と経営環境認識②                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

◆シーパワーとランドパワーの対立が激化◆

米国バイデン政権は、中国への圧力一辺倒の政策を修正し、「対話の推進」と同盟再編による対中包囲網の強化という両睨みの政策へと転換している。「対話の推進」は、9月9日バイデン大統領の求めで米中電話首脳会談が行われ、「競争を衝突に発展させない」ための方策が話し合われた。

一方、同盟の広域化と重層化による対中包囲網の強化を目的とした「クアッド(日米豪印)」+「オーカス(米英豪)」+「新クアッド(米印以唖)」=海洋国家連合と、大陸国家・中ロ主導の上海協力機構(加盟国9カ国+準加盟国41カ国=50カ国)が、凄まじい勢いで牽制し合っている。これは、まさしくシーパワーとランドパワーの激しい対立とも言える。「クアッド」は、2007年に設立され、「QuadrilateralSecurityDialogue」の略称「QUAD」である。経済軍事の新興技術・サイバー・宇宙も含めた古い軍事同盟の枠を超えた幅広い安全保障の枠組みと唱えているが、「軍事同盟ではない」(米国高官の発言)と強調している。


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