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2021/04/16

<オピニオン>転換期の韓国経済 第134回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

  • 転換期の韓国経済 第134回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

    むこうやま・ひでひこ 1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済 第134回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

◆米中対立下で難しい選択を迫られる韓国◆

 米国のバイデン大統領はトランプ前大統領とは異なり、国際協調路線を打ち出した。その一方、中国に対しては前政権同様に強い姿勢で臨んでいる。バイデン大統領は米国が国際社会をリードするという決意のもとに、中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、外交・安全保障政策で同盟国との連携を強化し始めた。

 このため、米中対立が続く状況下、米中の間で均衡を図りながら実利を追求する「戦略的曖昧性」といえる外交戦略を進めてきた文在寅政権は難しい選択を迫られることになる。また、米中の覇権競争が激化するなかで、韓国企業も難しい判断を迫られよう。

 韓国の外交戦略に関して、米国でも危惧する声が出ている。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)は今年3月、「韓米同盟に対する提言」を発表した。近年、米中対立や北朝鮮の核問題に米韓が共通したアプローチがとれていないことを問題視し、北朝鮮の挑発や中国の東アジアにおける経済・軍事的台頭に対して、同盟の抑止力を回復させる必要があると指摘する。


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