◆同盟強化を経済分野で具現化◆

バイデン大統領が同盟関係の強化を図る方針を明らかにしたため、米中対立が続く状況下で「戦略的曖昧性」といえる外交戦略を進めてきた文在寅政権は難しい選択を迫られるのではないかとの見方が多かったが、これまでの動きをみると、韓米関係は総じて良い方向に向かっているといえよう。まず、防衛費負担に関して、合意したことである。トランプ前大統領は韓国側が駐留米軍の軍事力に「ただ乗り」していると批判し、韓国側の拠出額を年間9億2000万㌦から50億㌦へ引き上げることを求めたことから、交渉が行き詰まっていた。バイデン政権発足後の今年２月に交渉が再開され、3月、21年の拠出額を13･9％増の10億3000㌦にすることで合意した。

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