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2021/11/19

<オピニオン>転換期の韓国経済 第141回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

  • 転換期の韓国経済 第141回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

    むこうやま・ひでひこ 1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済 第141回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

◆経済政策回顧と次期政権の課題◆

韓国では来年3月の大統領選挙に向けた動きが始まった。以下では、文在寅政権の経済政策を振り返りながら、次期政権の経済課題を探ることにする。文政権発足後から今日までの動きをみると、次のことが指摘できる。第1に、政策の目玉といえる所得主導成長が頓挫したことである。所得主導成長は家計の所得を増やす一方、住宅や養育などにかかる生活費の負担を軽減して、可処分所得を増やすことにより成長を図る戦略である。政権発足後、所得主導成長に関連した施策を相次いで実施したが、輸出の減速に伴い景気が悪化したうえ、最低賃金大幅引き上げの影響で飲食業界を中心に人減らしの動きが広がったため、政策の見直しを余儀なくされた。


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