◆雇用や経済に加えワクチン接種が今後の鍵に◆

　文在寅大統領の支持率低下の傾向が鮮明になってきている。世論調査会社リアルメータが調査した2021年4月2週目の文政権の支持率は34・7％で、過去最低値を記録した4月1週目の33・4％に比べて1・3㌽上昇したものの、まだ30％前半の低い水準にとどまっていることが明らかになった。

　年代別の支持率は70代が24・3％で最も低く、次いで、60代（24・6％）、20代（29・8％）、30代（40・0％）の順であった。特に政権初期に高かった20代の支持率低下が目立つ。一方、政党支持率も野党の「国民の力」が37・1％で、与党の「共に民主党」の30・0％を大きく上回っている。

　文政権や与党「共に民主党」の支持率低下は、来年3月の大統領選の前哨戦となった4月7日のソウルと釜山のダブル市長選挙の結果からも確認できた。いずれも最大野党「国民の力」の候補が勝利しており、与党「共に民主党」には大きな打撃を与えた。

　朴槿惠前大統領が弾劾されてから、当時の与党であった「国民の力」に対する有権者の否定的なイメージは大きく変わっていない。それにもかかわらず、「国民の力」が4月のダブル市長選挙等で勝利したのは、文政権の経済政策が成果を得ず、また、与党「共に民主党」の不祥事が相次いでいたからである。有権者の多くは野党「国民の力」を良く思っていないものの、このまま与党「共に民主党」に国を任せても何も解決されない。何か変化が必要だと思い、「国民の力」を支持した可能性が高い。

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