◆人生選択の自由度を高める政策推進を◆

　7月13日と14日、韓日両国で競争でもするかのように来年の最低賃金額が決まった（実際に適用されるのは、韓国は2022年1月から、日本は今年の10月頃から）。先に決まったのは韓国だ。21年7月12日から13日まで開かれた最低賃金委員会の第9回会議では、来年の最低賃金を今年の8720㌆から5･1％引き上げ9160㌆（全国一律）に決定した。この結果、文在寅大統領の任期中に「最低賃金1万㌆」を達成することは不可能になった。

　文大統領は、17年の大統領選挙時に「3年（17～20年）以内に最低賃金を1万㌆とする」という公約を掲げ、それを実現するために、18年には16･4％、19年には10･9％と2年連続で最低賃金引き上げ率を2桁引き上げた。しかしながら、2年間で29％も最低賃金が上昇したことで、飲食店や小売店など自営業者の人件費負担が急増し、廃業や解雇が続出し、雇用悪化につながった。

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