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2021/04/09

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第95回 新たなステージを迎える韓日ビジネス①                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第95回 新たなステージを迎える韓日ビジネス①                                                    多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

 北朝鮮が、2021年3月25日弾道ミサイル2発を発射した。北朝鮮のミサイル発射数は、今回の2発を含め金正恩政権誕生以降、9年4カ月間で127発に上る。北朝鮮の狙いは、21年3月に開催された「韓米2プラス2(北朝鮮核ミサイル問題の対処とインド太平洋地域の平和・安保・繁栄の礎)」と「日米2プラス2(中国海警法の対処とインド太平洋地域の平和・安保・繁栄の礎)」に対する牽制である。また、米中対立と韓日米連携の亀裂の間隙を突いて対米交渉力を引き出そうとしたものと考えられる。米国バイデン政権の北朝鮮政策は、現在策定中であるが、オバマ政権の戦略的忍耐(戦略的無視)やトランプ政権のパフォーマンス外交(国内政治に利用)とは一線を画すと見られている。例えば完全な非核化に加え、人権問題も取り上げ、これまでの政権よりも強い姿勢で北朝鮮外交に望むと予想される。

 バイデン政権は、「唯一の競争相手」である中国と脅威を増す北朝鮮に向き合うため、韓日米連携の立て直しを急いでいる。韓日米は、


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