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2022/10/14

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第121回 北朝鮮の外交戦略と生存方式の論理    多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第121回 北朝鮮の外交戦略と生存方式の論理    多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 多摩大学経営情報学部及び大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授、アクティブ・ラーニングセンター長。1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て現職。

◆軍事費増大でジレンマ抱える韓国◆

 北朝鮮・中距離弾道ミサイルが、10月4日に日本上空を通過して4600㌔㍍飛行し、日本列島の東3000㌔㍍太平洋に落下した。東北・北海道でのJアラート(全国瞬時警報システム)の発信や東京都島嶼部での誤発信などにより交通機関や教育機関などに支障をきたし、数万人に及ぶ日本国民が直接的・間接的に被害を被った。北朝鮮問題は益々深刻化しており、もはや対岸の火事ではなくなりつつある。北朝鮮・金正恩政権は、2011年12月に誕生以来、10年10カ月間で6回の核実験と165回のミサイル発射を断行した(韓国軍合同参謀本部と防衛省のデータにより独自に試算)。これまでのミサイルの成功率は79%(独自試算)であり、成功率は高まっている。日本上空を通過したミサイルは、8回(1998年、09年・2回、12年、16年、17年・2回、22年)である。


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