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2022/01/21

<オピニオン>転換期の韓国経済 第143回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

  • 転換期の韓国経済 第143回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

    むこうやま・ひでひこ 1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済 第143回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

◆経済革新めぐる政策論戦を期待◆

 韓国が持続的成長を遂げるうえで必要なのは、イノベーションを通じた次世代産業の育成である。韓国の主力産業分野で中国が急速にキャッチアップしているため、①大企業による新事業創出、②スタートアップとベンチャー企業の成長を促進させて、次世代産業の育成強化を図ることが課題といえよう。また、既存中小企業の経営を革新して、生産性を上げることも課題である。

 まず、大企業の動きをみると、近年、システム半導体やEV・同バッテリー、バイオなど、次世代産業分野への投資を拡大していることがうかがえる。政権発足後、所得主導成長に関連した政策を優先してきた文在寅政権も次第に政策の重点をシフトし、次世代産業の成長につながる企業の投資や研究開発に対する支援を積極化している。


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