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2022/03/18

<オピニオン>転換期の韓国経済 第145回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

  • 転換期の韓国経済 第145回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

    むこうやま・ひでひこ 1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より(株)日本総合研究所勤務、現在調査部上席主任研究員。中央大学経済学部兼任講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済 第145回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

◆次期大統領に期待される社会統合◆

 3月9日に行われた韓国の大統領選挙の結果、次期大統領に最大野党「国民の力」の尹錫悦(前検察総長)氏が就任することになった。新政権の顔ぶれはまだ不明であるが、取り組むべき経済課題は、インフレを抑制して安定成長を図りながら、次世代成長産業の育成や良質な雇用の創出、住宅価格の抑制などになろう。

 文在寅政権は積弊清算を推し進めたことで、保守・進歩派の対立を激化させたほか、公約に掲げた公正な社会を実現できなかったことで、若い世代からの反発を招いた。したがって、社会の統合を図ることが新政権に求められる最初の課題である。そのために幅広い分野から人材(特に若手)を登用する必要がある。経済政策に関しても、前政権の政策をすべて否定するのではなく、その失敗から教訓を得る一方、成果を上げたものを継承することが重要である。


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