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2022/04/15

<オピニオン>転換期の韓国経済 第146回                                                       中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

  • 転換期の韓国経済 第146回 中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

    むこうやま・ひでひこ1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より22年まで(株)日本総合研究所勤務。中央大学経済学部非常勤講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など

  • 転換期の韓国経済 第146回                                                       日本総合研究所 向山 英彦 上席主任研究員

◆ビジネス拡大へ韓日関係の改善を期待◆

 韓国では5月10日、尹錫悦新政権が誕生する。新政権の発足を契機に、近年悪化した韓日関係の改善を期待する声があがる一方、楽観を戒める声もある。経済関係はどうなるのか、改めて韓国にとっての日本、日本にとっての韓国の位置づけを確認しよう。昨年の韓国の対日輸出依存度(輸出全体に占める日本のシェア)は4・7%(中国、米国、ベトナムにつぐ4番目)、対日輸入依存度は8・9%(中国、米国につぐ3番目)で、いずれも過去最低になった。2001年の対日輸出依存度は11・0%、対日輸入依存度は18・9%であった。2000年代に入って以降、韓国企業が中国、米国、ベトナムなどで積極的に事業展開したこと、これに伴い日本企業と韓国企業のサプライチェーンが日韓の枠を超えて広がった結果として、日本のシェアが低下したのである。近年の韓国の対日10大輸出製品(HS4桁)には、石油製品や半導体、鉄鋼製品、自動車部品などのほかに、韓流ブームに支えられて10年代後半から増加した化粧品関係(HS3304)が入っている。


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