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2023/09/08

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第131回 世界7割の独裁分類国と新企業経営   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第131回 世界7割の独裁分類国と新企業経営   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て、多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授。書籍14冊、論文・論考200本、三井物産向け戦略レポート300本、講演70件、テレビ・ラジオ出演多数。

◆韓国はサウジ巨額プロジェクト参画で関係強化◆

 「民主主義を享受する国に住む人口」は、世界人口の29・3%(23億人)にしか過ぎず、一方、「独裁に分類される国に住む人口」は同70・7%(55・6億人)に上ると推計されている(オックスフォード大学アワー・ワールド・イン・データ)。換言すれば世界経済やグローバルマーケットは、世界人口の7割を占める「独裁に分類される国」が中心となり構造変化を起こしており、新たな市場を形成しているということとなる。したがって企業は、海外売上比率の向上や市場開拓戦略・地政学的戦略の策定において、新旧の社会主義・共産主義国、新興国・途上国、非同盟主義・中立国などの「国家論理の理解」や「地政学リスクの把握と分析」が必要不可欠となる。

 今世界は、「シーパワー」(米英主導の海洋国家連合:アングロサクソン同盟・ファイブアイズ・AUKUS・QUAD・IPEF・Ⅰ2U2)、「ランドパワー」(中ロ主導の大陸国家連合:上海協力機構・BRICS首脳会議・一帯一路・AIIB・シルクロード基金・BRICS銀行)、「グローバルサウス」(インド主導の非同盟中立国)の3つの異なる勢力がせめぎ合い、3極化している。


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