◆韓国は経済安保関連の多国間協議体を拡張◆

　日本ＧＤＰは、世界ＧＤＰに占める比重が、1994年18％から2022年4％にまで低下した。また、ＩＭＦ（国際通貨基金）によると、日本ＧＤＰ（23年4兆2308億㌦）は、人口が約3分の2のドイツＧＤＰ（4兆4298億㌦）に抜かれ、4位に転落する。1位は米国ＧＤＰ（26兆9496億㌦）、2位は中国ＧＤＰ（17兆7009億㌦）となると予測されている。

　韓国も中央銀行によるとＧＤＰ（22年1兆6733億㌦）が、前年の世界10位から世界13位に後退。今後、経済成長を実現するためには企業及び社会のグローバル化を通じた海外の成長市場の取り込みや海外売上比率の向上が不可欠となる。

　一方、ロシアのウクライナ侵略・イスラエルとパレスチナの戦争・台湾有事・韓半島有事など高まる地政学リスクへの対応や、米中対立の不透明化・サイバー攻撃・ルールメーキングの注視など経済安保への対応が急がれている。経済安保とは、「戦争と平和のグレーゾーンを利用した経済外交」である。日本は、22年5月「経済安保推進法」（サプライチェーンの強化、官民重要技術の支援、基幹インフラの安全性確保、特許出願の非公開化）を公布した。

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