◆週52時間勤務制の見直しが第一歩◆

　尹政権は持続可能な成長と発展のために2023年中に労働市場改革を本格的に実施する方針であり、その初めての作業が「週52時間勤務制」の見直しである。韓国では18年2月に改正勤労基準法が成立し、同年7月1日から公共機関と従業員数300人以上の事業所を対象に週52時間勤務制が施行された。そして、20年1月からは従業員数50人以上299人以下の事業所に、さらに、22年1月からは従業員数5人以上49人以下の事業所に改正法が適用されることになった。

　週52時間勤務制とは、残業時間を含めた1週間の労働時間を52時間までに制限する制度である。違反した場合は2年以下の懲役または2000万㌆以下の罰金が科される。週52時間勤務制の目的は、長時間労働の問題を解消することで労働者のワーク・ライフ・バランスを実現させること、そして既存労働者の労働時間減少により新しい雇用を創出することにある。

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