◆未婚率や晩婚率改善へ安定雇用と賃上げ必要◆

　韓国の2022年の合計特殊出生率（以下、出生率）は0・78（暫定値）と、21年の0・81を下回り過去最低を更新した。日本の1・30（21年）やＯＥＣＤ平均1・59（20年）を大きく下回る数値だ。韓国の国会立法調査処は、14年8月に出生率が13年の出生率1・19のままで少子化が改善されない場合、「韓国は2750年には消滅する」という推計結果を発表した。しかし、状況はより深刻になった。韓国の出生率は16年（1・17）から7年連続で低下している。

　一方、22年の死亡者数は37万2800人で前年の31万7700人より17・4％増加した。出生数と死亡数の差である人口の自然減は、12万3800人（前年5万7300人）で3年連続の減少となった。

　韓国における少子化の原因は、若者がおかれている状況が良くないこと、若者の結婚及び出産に関する意識が変化したこと、育児政策が子育て世代に偏っていること、男女差別がまだ残存していること等が挙げられる。

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