◆分かれる経営者団体と労働組合の反応◆

　尹錫悦政権は「教育改革」、「年金改革」、「労働改革」という3大改革を進めており、「週52時間勤務制」を含めた労働時間の見直しに関する関心が高まっている。尹政権は「労働改革」の一環として、企業からの要請を受け入れ、2023年3月6日、1週間の労働時間の上限を現在の52時間から69時間に引き上げること等を含む「労働時間制度改編案」を発表した。改編案のポイントは、労働時間の選択権の拡大、労働者の健康権の保護強化、休暇の活性化を通じた休息権の保障、柔軟な働き方の普及であり、各項目に関する報告書の詳細は次の通りである。

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