◆学力二極化の解消や公教育崩壊の食い止めへ◆

　小学生から塾に通うなど、多くの学生が私教育を重視することにより、韓国では公教育の崩壊が非常に深刻な状況である。多くの親は、私教育に投資した分だけ成績が向上し、成功する確率が高くなるという信念を持っている。低学歴により差別を経験した親は、子供を名門大学に、少なくとも4年制大学に進学させることこそが成功に繋がると信じている。一方、高学歴の価値を経験した親は子供を名門大学に進学させて、その価値を譲り渡そうとしている。

　統計庁の『2022韓国の社会指標』によると、21年の大卒者の賃金を1000％とした最終学歴別の賃金水準は、中卒以下489％、高卒644％、専門学校卒782％、大学院卒1455％水準であることが明らかになった。大卒者の賃金は高卒者の約16倍であり、大学院卒業者の賃金は高卒者の約23倍、大卒者の賃金の約15倍であった。高卒者の賃金水準は10年の635％と比べて、少し上昇しているものの、大きく改善されておらず、まだ教育レベル（最終学歴）による賃金格差は大きい状況である。

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