◆地域・業種別差別化の提案に対して労使間に隔たり◆

　最低賃金を決定する韓国の最低賃金委員会は、2025年度（1～12月）の最低賃金を24年度の9860㌆から1・7％増えた1万30㌆（約1113円、1㌆＝約0・11円）に決定したと発表した（8月5日に雇用労働部が最終発表）。韓国の最低賃金が1万㌆を超えたのは1988年の最低賃金制度の導入以来初めてだ。しかしながら、使用者側と労働者側共に来年度の最低賃金の結果に不満な様子を表した。

　韓国経済人協会は7月12日に発表した「25年度最低賃金決定に対する立場」で、「多くの自営業者が経営難で来年の最低賃金の凍結または引き下げを望んでいるにもかかわらず、25年の最低賃金が1・7％引き上げられた1万30㌆に決定されたことについて残念に思う。（中略）今後、最低賃金の合理的な決定のためにも、使用者の支払能力、生産性などを優先的に考慮し、業種別の最低賃金適用など、現実を反映した制度改善案が早急に実現されることを期待する」と言及した。

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