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2024/09/13

<オピニオン>韓国企業と日本企業 第143回 北朝鮮の重大変化とユーラシア地政学①  多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

  • 韓国企業と日本企業 第143回 北朝鮮の重大変化とユーラシア地政学①  多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

    キム・ミトク 1962年兵庫県生まれ。早稲田大学院国際経営学修士・国際関係学博士課程修了。㈱三井物産戦略研究所を経て多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科(修士・博士課程)教授。業績:書籍9冊、論文・学会発表13件、三井物産向けレポート297本、論文指導数430本、論考・メディア200件、講演72件、テレビ・ラジオ出演多数。

◆役割を終えた「祖国統一3大憲章」◆

 金正恩総書記は、外交戦略や経済政策の大きな方針転換を図っており、北朝鮮において重大な変化が起きている。この北朝鮮の重大変化を5点に絞り分析すると共に、北東アジアを中心とするユーラシア地政学にどのような影響を与えるのかを考察する。

 例えば①韓半島有事のみならず、台湾有事を誘発させ、「北東アジア新冷戦(韓日米と中ロ朝の対立)」を激化させるのか。②北東アジア(7カ国:韓日中ロ蒙朝台)の平和と繁栄に何らかの貢献になるのか。③ロシアが提案し、上海協力機構(加盟国10カ国)が合意した「大ユーラシア・パートナーシップ構想」の実現を加速化させることになるのか。同構想の狙いは、「上海協力機構」(準加盟国含め51カ国)と「一帯一路」(AIIB加盟国109カ国)を軸に、ユーラシア経済同盟(5カ国)やASEAN(10カ国)とも連携し、世界の経済・安全保障・秩序形成への影響力拡大を図ることである。しかしながらロシアと中国といえども思惑が必ずしも一致しているわけではない。


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