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2024/02/16

<オピニオン>転換期の韓国経済 第168回                                                       中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

  • 転換期の韓国経済 第168回                                                       中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

    むこうやま・ひでひこ1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より22年まで(株)日本総合研究所勤務。中央大学経済学部非常勤講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。

  • 転換期の韓国経済 第168回                                                       中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師

◆輸出回復も先行きに懸念材料◆

 インフレと高金利、輸出の減速などが影響し、昨年の韓国の実質GDP成長率は2022年の2・6%を下回る1・4%にとどまった。なかでも民間消費の伸び率は4・1%から1・8%へ大幅に低下した。四半期ベースでみると、昨年7~9月期と10~12月期の前期比成長率がいずれも0・6%となるなかで、民間消費はそれぞれ0・3%、0・2%の低い伸びとなった。民間消費はコロナ禍から回復基調にあったが、インフレと高金利の影響を受けて減速した。

 CPI(消費者物価指数)上昇率は21年1月の0・9%から12月に3・7%、22年7月には6・3%へ加速した(下図)。加速したインフレを抑制するために、21年8月から23年1月までの間に利上げが7回実施された(0・5%から3・5%へ)。


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