ここから本文です

2024/11/15

<オピニオン>転換期の韓国経済 第177回                                                   中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師 

  • 転換期の韓国経済 第177回                                                   中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師 

    むこうやま・ひでひこ1957年、東京生まれ。中央大学法学研究科博士後期課程中退、ニューヨーク大学修士。証券系経済研究所などを経て、2001年より22年まで(株)日本総合研究所勤務。中央大学経済学部非常勤講師。主な著書に「東アジア経済統合への途」など。

  • 転換期の韓国経済 第176回                                                   中央大学経済学部 向山 英彦 非常勤講師 

◆トランプ政権の懸念はインフレ再燃◆

 米国の次期大統領に共和党のトランプ氏が再び就任する。現在、第二次トランプ政権の主要閣僚に誰が登用され、どのような政策が打ち出されるのかに関心が集まっている。諸外国では外交安全保障や通商産業政策などでバイデン政権から大きく路線転換することに対する不安の声がある。企業も独自のインテリジェンスを発揮して、今後の情勢を分析している最中であろう。

 以下では実施される可能性の高い関税の引き上げと、それが実施された場合の問題点について触れたい。

 タリフマン(関税男)を自称するトランプ氏は間違いなく関税の引き上げを実施するであろう。安価な海外製品の輸入を抑制して、製造業の再建と貿易赤字の削減を実現する狙いである。


つづきは本紙へ


バックナンバー

<オピニオン>