◆ワークライフバランスの実現を◆

　尹錫悦大統領による「非常戒厳」宣言で政局の混迷が深まる中、韓国社会はなおも動き続けている。特に2025年には労働関連政策が大きく拡大・改善される。まず、1月1日から最低賃金が時給1万30㌆に引き上げられた。24年の最低賃金（9860㌆）から170㌆（1・7％）増加した。週40時間勤務と週休手当を含めると、月額換算では約209万6270㌆となる。最低賃金は、正社員、非正規、アルバイト、外国人労働者など、雇用形態に関係なく全ての労働者に適用される。最低賃金引き上げに伴い、労働契約書を再作成する必要はないが、賃金の変動内容については労働者に必ず通知しなければならない。また、これに基づく賃金明細書を提供しない場合、法的問題が生じる可能性がある。

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