インターネットに接続しさまざまなアプリケーションを楽しむこともできる「スマートテレビ」の商用化が2012年に実現する見通しだ。すでに各メーカーでは試作品が製作されているが、知識経済部は政府としての研究・開発（Ｒ＆Ｄ）や制度改善案などを含む総合対策を近く発表する予定だ。

　これと関連して、７日、サムスン電子、ＬＧ電子など家電メーカー、ＫＢＳ、ＥＢＳ、ＫＴなど放送局、通信会社、関連研究所などが参加する「スマートテレビフォーラム」創立式を開催した。同フォーラムはスマートテレビ政策の構築に向けた官民の懸け橋役を担う。

　同部関係者は、スマートテレビの独自技術開発は各社別がすでに十分に行っているものの、商用化には全般的な制度改善と一部技術の補完作業が必要なため、こうした部分を重点支援し、スマートテレビ分野をリードしていく考えだと明らかにした。