政府は、高機能の無人機開発に本格的に取り組むため、今後3年間に官民合同で5000億㌆を集中投資する計画だ。周亨煥・産業通商資源部長官は6日、大田市の韓国航空宇宙研究院で無人機産業懇談会を開き、現在1億5000万㌦規模の国内無人機市場を2020年に10億㌦に、25年には30億㌦に拡大する計画を明らかにした。

　韓国は中・大型無人機で世界7位の技術力を持っているが、国内市場規模が狭小なため、技術開発と産業化が不振な状況だ。これを克服するため、国内市場拡大に乗り出し、今後3年間に2000億㌆以上の公共需要を創出する。

　高機能無人機は長時間飛行、悪天候克服、衝突回避などの核心技術を民間に移転し、産学研の融合研究方式で開発する。災害対応、科学営農など特殊無人機の開発にも力を入れる。

　政府は部品、素材、ＩＴ（情報技術）、金融、サービスなど多様な分野の企業が大挙参加する「無人機融合アライランス」を来年3月までに組織化する計画だ。