崔正友・ポスコ会長が3日、今後5年間に45兆㌆を新規投資し、2万人を雇用する中長期投資計画を発表した。これで政府が新規投資を要請した後、10大グループのうち8グループが新規投資計画を公開したことになる。

　今回の投資額は過去最高で、過去5年間の投資実績（18兆㌆）の2.5倍にのぼる。ポスコは「世界鉄鋼産業をリードし、製造業の第4次産業革命に対応する」と説明した。

　部門別投資額は①スマート化、生産設備増設など鉄鋼事業の高度化に26兆㌆②リチウム精錬技術開発、正極材・負極材工場建設など二次電池素材事業に10兆㌆③クリーン火力発電・太陽光、ミャンマーガス田施設拡張などエコエネルギー・インフラ事業に9兆㌆を配分する。

　また、新規投資を推進する優秀人材を確保するため、5年間に2万人の正規職を雇用する。過去5年間の採用実績（7000人）に比べ約3倍増だ。ポスコは「新規投資と正規職の拡大で、関連産業・協力会社などで12万人の追加雇用誘発効果を期待できる」と説明した。