太陽電池（セル）生産メーカーのハンファＱセルズが、週当たりの労働時間を短縮して社員500人を追加で雇用することを労使合意で決めた。労働時間を減らし雇用を創出する政府政策を企業が反映した初の事例となる。サムスンやＳＫなどのグループでも労働時間短縮に乗り出しており、大企業を中心に同様の動きが拡大している。

　文在寅大統領はこのほど、忠清北道のハンファＱセルズの鎮川工場を訪問した。10大企業グループの生産工場を訪問するのは就任後初めて。労使主催の「雇用分け合い宣言式」を見守った後、「労使が大妥協で労働時間を減らし、より多く採用する模範事例だ」と賞賛した。

　ハンファは財界8位。金升淵会長は2000年から太陽光事業をグループの成長エンジンに定め、投資を拡大してきた。ハンファＱセルズは現在、8㌐㍗のセル・モジュール生産能力を持ち、セル生産設備基準で世界一だ。昨年の売上高1兆1532億㌆の70％を輸出が占めている。