華僑、ユダヤ、印僑に次ぐ韓商ネットワークをつくろうとソウルに集まった海外同胞商工人。８日から４日間の日程で会議をこなし、今後、「世界韓商大会」を毎年開催することを決めた。また、母国商品１億７０００万㌦相当の購買契約を締結。在日韓商も１２６人が参加、交流を深めた。

　韓民族の１００年にわたる移民の歴史にひとつの大きな経済ネットワークが生まれたのは今回が初めて。史上初めて開かれた韓商大会は成功したという評価されている。特に韓商憲章10カ条を導入して、韓商大会を毎年開催することを決定した。

　当初隔年開催を計画したが、出席した在外同胞経済団体長たちの圧倒的な決議により毎年ソウルで開催することにした。20余の在外同胞団体はこれを実行するための運営委員会を年内に構成し、事務局を常設化する。

　世界韓商大会がこのような成果を収めた理由は自発的な理由からだ。韓商が世界に持つグローバルネットワークを活用すれば、国内の商品マーケティング力が大いに高まるとの期待もある。

　崔インボム・米国国際研究所（ＩＩＥ）客員研究員は、「同胞企業人の活動が貿易活性化の助けにもなるし、特に輸出効果が輸入効果よりも大きい」と分析する。韓商は実際、今大会期間中に母国製品の輸出に対し熱意を見せた。ＫＯＴＲＡ主管で９日開かれた輸出相談会では１億７０００万㌦の購買契約を締結した。

　同胞経済人は青瓦台を訪問し金大中大統領を訪問した際、故国製品を海外で紹介することに積極的な熱意を示した。これからはこのような同胞企業人たちの意志の維持・結集が非常に重要になる。

　豪州で衛星発射サービス事業を行っている権ホギュンＡＰＳＣＳ社長は、「分散している既存の韓人団体を集めたということだけでも大きな意義がある」として、「活発な情報交流を通じ、ネットワークの付加価値を高める必要がある」と述べた。

　今大会が政治色を排除して、徹底してビジネス中心に動かした点は、この間多少分裂傾向を見せた海外同胞に斬新な印象を与えた。韓国と海外同胞企業人をつなぐ実質的な事業機会を発掘することも重要になってくる。

　大会出席者のひとりは、「無条件故国に投資しろというは間違いだ。しかし、他国と似たような水準の受益機会があるのなら、必ず韓国を選ぶ」と話した。