経営破たんした大阪商銀の事業を昨年5月に譲受した近畿産業信用組合（本店・京都市、長谷川昌三理事長）は、今度は同じく在日韓国人系で昨年4月に破たんし受け皿を模索していた、京都商銀を27日に譲り受けた。

　旧・京都商銀本店（京都市下京区）は近畿産業・京都支店として衣替えした。同店の玄関では午前9時の開店にあわせて兪奉植・同組合会長、兪炳宇・駐大阪韓国総領事、兪昌根・京都韓商会長ら来賓がテープカットを行った。

　同組合の２００２年３月の業績は預金額１１６８億５０００万円、貸出金５８５億８１００万円、純利益１４億９１００万円で自己資本比率20．8％を誇る。

　譲渡の内容は京都府下の５カ店（京都市内3カ店、舞鶴市、宇治市の各１カ店）、職員38人、預金１８５億円、貸し金２２０億円で、預金保険機構からの資金贈与５０３億円、ＲＣＣの資産買取１０３億円が実施された。

　長谷川理事長は記者会見で「地域社会のニーズ適応し、堅実経営に徹する。民族系諸団体の熱烈なご支援に感謝し、在日の（地域で）唯一の身近で手軽な金融機関として役割をはたしたい。またリテールとグローバル化すすめる。（合併作業と業績が）順調で信用をいささか回復できた」と自信を表した。

　同組合は６月17日に関西興銀の引き受けが決っており、営業エリアは大阪・京都・兵庫・滋賀・和歌山・奈良・岐阜の2府5県３４店舗になる。