在日韓国民団の第55回定期中央委員会が12日、東京・南麻布の韓国中央会館で開かれた。地方参政権獲得運動、民族金融機関問題、Ｗ杯支援などが主な議題となったが、新銀行の設立破たん、遅々として進まない地方参政権の国会審議などの状況があるためか、全般的に論議は低調だった。

　会議の冒頭、金宰淑・民団中央本部団長が「Ｗ杯成功に向けた支援、民族金融機関への支援、地方参政権獲得などの課題を達成しよう」とあいさつ。姜永佑・議長は、「子どもたちの民族教育を大切にしなくてはいけない」と訴えた。

　２００１年度活動報告では、民族金融機関問題について「民団が韓国政府とともに推進していた新銀行設立は日本金融当局の政策変更などによって破たんした。今後は全同胞が団結して引受組合の健全育成を支援しなくてはいけない」と報告。

　引き続き行われた２００２年度活動方針では、８つの重点事業が提起された。①地方参政権運動の持続的推進については、韓日議連に関連する国会議員や友好団体の支援、小泉首相訪韓時に韓国政府からの要請、地方議会の要望書採択運動、日本の市民団体などとともに大衆集会、署名運動を行い世論喚起をするなどの多様な活動を行うことを確認した。

　②民族金融機関の支援では、同胞金融機関の支援のために、中央本部が触媒となって信用組合代表、商工会議所代表、在日社会の各界各層による「全国在日同胞　金融問題協議会」を組織して対策を話し合う③２００２年ワールドカップ大会は、韓日両組織委員会に募金伝達とともに各開催地域で支援活動を行う。朝鮮総連傘下の同胞のＷ杯応援参加を促し在日同胞和合の契機とする、を決議した。

　ほかに④３、４世の民族教育活動の活性化⑤組織強化と支部活性化⑥民団のＩＴ化促進⑦「10月のマダン」と「文化祭」の開催⑧朝鮮総連同胞との和合交流促進に取り組む提案が成された。