在日韓国人信用組合協会（韓信協）傘下の信用組合の総代会が、各地で行われている。ペイオフ全面解禁を来年に控え、体質改善に取り組む信組が目立っている。

　ペイオフ全面解禁が迫り、金融庁の指導もこれまでにない厳しさで行われており、日本の金融機関は生き残り策に必至だ。各総代会では財務体質強化に向けた報告がなされた。あすなろ信組は経営委員会を新たに発足するとともに、３支店を閉鎖し７月から６店舗体制で運営。横浜商銀も出資金の積み増しと同時に４支店閉鎖と人員削減を実施、同時に不良資産を早期処理した。愛知商銀も約20億円の不良債権を処理している。しかし、遊技業、焼肉業などの同胞企業の景気回復が遅れる中、在日金融機関の経営改善は、まだまだ不十分との指摘がある。特に経営のクリーン化は早急な課題だ。

　あすか信組は５月、鄭圭泰理事長（当時）が不正融資の責任をとって辞任した。６月には近畿産業信組が旧態以前の情実融資、ワンマン経営を行っていたことで業務改善命令を出された。近畿信組の総代会ではそれについて討議がなかったが、理事会では話が出たもようで、一部経営陣の入れ替えもありそうだ。残された時間は少ない。体質改善には努力が必要だ。

　あすか信組（李永植理事長）の第38期通常総代会は25日、東京・新宿の同信組本店で開かれた。　

　決算預金高は１４２８億７４００万円（前年比２３８億３００万円増）、貸出金９３７億６９００万円（前年比１４６億１８００万円増）出資金42億７００万円（前年比３２００万円増）で、業務純益１億８７００万円。

　経常損失は31億２２００万円だが、旧東京商銀から譲り受けたＢＣＣＩ債権の返還金17億４２００万円が入り当期純損失は12億２１００万円、前期繰越金があったため当期未処分剰余金は１億５４３１万円となった自己資本比率（ＢＩＳ）は７・46％。

　あすなろ信組の第29期通常総代会は26日、長野市内のホテルで開かれた。理事21人以上25人以内の定款を15人以上21人以内に変更。陳東徹会長ら理事６人（うち常勤３人）が退任し、新理事に陳賢得、呉公運氏の両氏を選出。続く理事会で会長に鄭進、副会長に呉公太、金一雄、理事長に尹昌旭の各氏を選出。新しく経営委員会を発足。

　決算預金高は３５６億３００万円（前年比15億１２００万円増）、貸出金２９８億２５００万円（前年比10億５６００万円減）、出資金17億９９７２万円（前年比10億円増）次期繰越損失金は４億５４１５万円。長野、桐生、上越の３支店を閉鎖して６店舗体制。

　横浜商銀信用組合（洪采植理事長）の第43期通常総代会は25日、同本店で開かれた。３月末の預金高１０３５億円（前年同期比３・１％増）貸出金７７２億円（同11・５％減）で、業務利益は同62％増の12億７０００万円、自己資本比率は５・23％となった。
　洪理事長は、「昨年末、４支店の閉鎖と人員削減に取り組んだ。不良債権処理で業務内容は改善された。今季は絶対黒字にする」とあいさつ。
　
　近畿産業信用組合(兪奉植会長、八田富夫理事長、本店・大阪市)は６月28日、京都市の全日空ホテルで「第51期通常総代会」を開催した。

　金融庁から業務改善命令を受けた直後とあって注目されたが、総代からの質疑はなかった。業績は３月末で預金５２２２億円、貸金２８４５億円、純益45億５０００万円、配当２％を達成した。理事に再任された青木会長は「謙虚に受け止め、法令違反がないようにする」と表明した。