北朝鮮北部の龍山駅で22日に起きた列車爆発事故は、近くの小学校が被害を受けて多数の子どもが死傷するなど、大惨事となった。食糧や医薬品が足りず、早急な救援が必要となっている。

　事件翌日の23日、国際赤十字社や国連機関などが援助物資の配給を決定、24日には関係者が事故現場を訪れた。また米国、日本をはじめ世界各国で援助の動きが起きている。韓国政府、国内の各団体、個人、そして在日社会でも人道援助の動きが活発化している。

　在日韓国民団中央本部（金宰淑団長）は26日、金団長名による「龍川駅惨事にあたって」を発表、「この度の深刻な惨事を座視できず、羅災民の苦痛を少しでも分かち合い、また多少なりとも復旧の手助けをしたく、人道的、そして同胞愛の立場から、災害義捐金を呼びかける」として、民団社会に義捐金を訴えた。

　一方、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は事故直後から、「すべての活動家と同胞たちの祖国愛、同胞愛を一つにして、平安北道・龍川地域の住民たちが一日も早く被害を克服し、生活を安定させることができる」ための大衆的な支援運動を呼びかけた。現在、各傘下組織と同胞社会を対象に募金活動に取り組んでいる。

　また在日の市民団体や青年団体などでも人道支援の動きが起きており、同胞密集地域を中心に募金活動を行う計画だ。「在日の医者で医療班を構成し、現地に送るべきではないか」などの声も上がっている。

　韓国では、社会団体、宗教団体を中心にした「北朝鮮龍川駅爆発事故被害同胞支援運動本部」が27日に結成。同本部は募金活動で集まった資金で救援物資を中国で購入、北朝鮮側に直接伝達する予定だ。

　韓国国内の各小中学校では、被害を受けた龍川小学校の生徒たちに励ましの手紙を書いたり、バザーを開いてその収益金を被害児童の支援に送るなどの運動が始まっている。この運動は全国の小中学校に広がるようすを見せている。