本紙は１９４６年の４月１日、神戸で創刊号を出して以来、今週号で紙齢４５００号を数えました。
　この間、多くの苦難を経てきましたが、58年間にわたって発行し続けることができましたのは、ひとえに読者のみなさま並びに両国関係者の方々の変わらぬご支援とご指導ご鞭撻のたまものと感謝しております。
　創刊当初から、在日同胞社会の声を代弁、韓国と日本の善隣友好を願い、経済、文化、スポーツなど交流の懸け橋をめざしてきました。
　最近のめざましい韓日交流をみるにつけ、小紙の役割はますます大きくなっていると実感しています。また、世代交代が大きくすすむ在日社会の一層の発展を願い、権力におもねず正論を展開していく所存です。
　引き続き５０００号、６０００号と紙齢を重ねられるよう努力する決意でおりますので、皆様方の変わらぬご支援をお願い申し上げます。（本紙役職員一同）

　◆　金　在哲　韓国貿易協会会長　◆

　東洋経済日報の紙齢４５００号を心よりお慶び申し上げます。
　１９４６年の創刊以来、70万在日韓国人の権益向上および韓日両国の経済のみならず、社会・文化・スポーツ交流の懸け橋としての役割を誠実に果たされてきた東洋経済日報のご労苦に大きな拍手をお送りいたします。
　言論は、知識と情報の速やかな伝達と共有を通じ、社会の発展を先導する「公器」としての役割を十分に果たさなければならない使命を持っています。東北アジア地域が世界経済の中心に浮上しつつある中、日本で発行される唯一の韓国系経済新聞である東洋経済日報にかかる期待は一層大きいものがあります。
　これまで東洋経済日報は、両国の理解を深める上で大きな役割を果たし、両国の国民がお互いの大衆文化を違和感なく楽しめるような交流促進にも並々ならぬ貢献をされてきたことと存じます。大衆文化の開放に続き、最近は市場開放と経済統合の出発点ともいえるＦＴＡ（自由貿易協定）交渉も始まり、東洋経済日報にかかる期待は一層大きくなることでしょう。
　今後とも東洋経済日報が両国の経済交流の活性化に向け、未来志向的な礎の上に「韓国の中の日本、日本の中の韓国」を作り上げることに先導的な役割を果たされますことを期待いたします。
　改めて紙齢４５００号の達成をお祝い申し上げ、東洋経済日報のますますのご発展をお祈りいたします。

　◆　西村和義　日韓経済協会参与 ◆

　４５００号の発刊を心からお祝い申し上げます。
　この間、日韓両国の経済は幾度か厳しい苦難に遭遇し、両国関係も不安定な時期がありましたが、日本の一部のテレビや新聞が偏った、無責任な、しかも低劣な報道が見られた中で、貴紙が一貫して公正な建設的な報道に徹し、日韓関係に温かい視点で懸け橋の役割を果たされてきたことに対し、深い敬意を表します。
　世界経済のグローバル化とブロック化の大きな潮流の中で、日本も韓国も、中国すらも一国のみで安定発展することは不可能であります。貴紙がかねてから主張されているように、まず日韓両国が役割分担を進め、協力提携関係を強め、さらに中国に広め、東アジアの経済協力強化へと漸く動き出したことは、大きな意義のあることであります。
　私も、韓国に生まれ、人生の半ば以上、韓国や中国などアジアとの友好協力活動にかかわった経験から、昨年「いま、アジアと日本が危ない－急げ日韓中の連携協力戦略」という本を出版し、貴紙でも紹介していただきましたが、全国から多くの手紙や反響をいただきました。
　その中には、「韓国に対するイメージが変わった。ぜひ韓国を訪ねたい」という声がたくさんありました。
　現在、日韓両国は、政治、経済、技術、そして文化の幅広い分野で交流と協力が極めて盛んになっていますが、両国の真の友好協力のためには、政府間だけでなく、国民相互の直接の交流と正しい理解が何よりも大切であります。
　歴史に学びつつも、違いを認め、違いを乗り越え、未来に向けて真に信頼と尊敬の日韓関係になるよう、貴紙が今後も公正と建設的な報道姿勢を貫き、「力強い懸け橋」となられることを強く期待しています。
　
　◆　姜　在彦　花園大学客員教授　◆

　４５００号－もちろん大資本を背景に、多くの読者層をもつ日本の大新聞からみると、どうという数字ではない。
　本紙の創刊は１９４６年４月と理解している。終戦直後のわが同胞の生活実態は、活字どころか、なりふりかまわず食うことに精いっぱいの時代であった。
　そのなかにあって本紙を創刊し、今日見るような充実した内容の経済紙として育ててきた創業者および、その志を受け継いできたスタッフの皆さんに敬意を表したい。私も一時期、雑誌の編集に関わった経験からいうと、４５００号という数字は容易ならざるものである。
　一般的に人間の基本的人権の１つとして言論の自由をうたいあげる。しかし在日同胞にとってわれわれの手で運営し、編集ができる言論の手段がなければ、それはたんなる画餅にすぎない。
　日本経済のバブルがはじけて以来、｢失われた10年｣ということがよくいわれる。その間にたまりにたまったストレスを外部に発散させる風潮とでもいおうか、最近目立つのが言論の右傾化であり、従来タブーになっていた｢国賊｣というおどろおどろしい用語も、平気で使われるようになった。それと表裏をなすように、韓国にたいする植民地支配を正当化する言論が横行している。
　最近も或る雑誌に、東大教授という肩書きをもった著名人が、戦時中の｢強制連行｣を全面的に否定し、その用語をはじめて使った故朴慶植さんの『朝鮮人強制連行の記録』(１９６５年刊行)を、｢学問的良心のひとかけらもなく、手段を選ばず日本を糾弾するために書かれた政治的プロパガンダの本｣とけなしていた。
　しかし厳密にいうと、朴さんは日本帝国主義の植民地政策、その一環としての｢強制連行｣を糾弾したのであって、｢日本を糾弾｣したのではない。
　朴慶植氏は６年前に交通事故死したが、本紙は一面トップ記事と評伝で朴氏が長年追求、果たせなかった「在日同胞歴史資料館」の必要性を強調した。そして、「まだ書かれていない在日史」と題したコラム「鳳仙花」は、「晩年の朴慶植氏は、在日歴史資料館の建設に奔走した。そのための資料は生涯をかけて集めた。本当の在日史をだれかが書いてくれると信じているのだろう」と締めくくった。その本質に迫る視点に感嘆した。報道はかくあるべきと思わせる記事が貴紙には多い。
　日本の右傾化にともなう排他的言論のとばっちりは、まっ先にもっとも近い距離にある在日同胞や隣国にふりかかる。かつての歴史がそれを証明している。
　憂うべきこのような風潮に厳正に対応するために、われわれ自身の｢理論戦線｣の構築および言論手段を確保することの切実さを、殊のほか痛感させられる昨今である。
　一寸の虫にも五分の魂である。わが同胞の誇るべき共有財産として、本紙の４５００号達成を心から祝う所以である。

　　カン・ジェオン　1926年韓国・済州道生まれ。53年旧制大阪
　　商科大学研究科修了。　　文学博士。京都大学非常勤講師、
　　花園大学文学部教授などをへて現在花園大学文学部客員
　　教授。専門は朝鮮近代史・思想史。著書に「朝鮮の開化思
　　想」（未来社）、「日本による朝鮮支配の40年」（朝日文庫）な
　　ど多数。

　◆　河　正雄　光州市立美術館名誉館長　◆

　70年代、東洋経済日報社の社長であった朴徹氏のコレクション「李朝工芸と古陶の美」を紹介する連載記事を貴紙で読んだことがある。私は、その頃、韓国の民芸に身を捧げ韓国の土となった浅川巧の生涯を捜していたので、その記事で韓国の民芸や工芸、古陶についての知識を得た。それから日本民芸館にも通い、安宅コレクションの高麗青磁や白磁などから造詣を深くし、浅川巧兄弟の偉大な業績を検証することが出来たのであった。
　８０年代に入って、私は埼玉セマウル美術会を主宰した。地域の父兄や子供達が一緒になって好きな絵を描こうという単純な集まりであったが、在日における日韓交流の輪が自然な形で広がった意義ある会であったと思う。その事をいち早く在日社会に継続して、その活動を報道してくれたのが貴紙であったことは、私にとって身に余るものがあった。ある会合で朴徹氏と会う機会があったので、そのことに対する感謝をしたところ、「いや、あなたが一生懸命なのだから当然のことをしたまでですよ。」と仰っていただき、私は尊敬の念を抱いたものである。
　私はそんな私的なことから文化をないがしろにしない貴紙の文化面に注目をし関心を持つようになった。在日社会には文化がない、関心もない、などと長く言われてきたが、貴紙は文化を切り捨てるのではなく、時代を育む為に努力を惜しまなかったと、私は記事から感じる姿勢で確認することが出来た。
　日韓の異文化を懸け橋するということは、とても容易いことではないが、アットホームで家族的な視点、視野を持った紙面づくりに温かみを感じているのは私１人ではないだろう。日韓のコラムニスト、エッセイストらによって異質な両国文化を率直かつ新鮮に紹介することは、日韓の文化に新しい出会いを生むことに繋がり、それは心を育む、ひいては未来の希望をも育むことに繋がると私は思う。
　時代は移り変わり、世紀も２１世紀になって数年が過ぎたが、世界は混迷の極みにあると思う。その中で「互いを理解し合う事」を訴えていくことは難しいことかもしれない。しかし文化、精神、活動の動向を知る中でその混迷を打破する「草の根的な運動」は可能なはずだ。貴紙においては、これからも両国の異文化の懸け橋となり、「互いを理解し合う」力を育てる場として、大きく貢献していただきたいと思う。

　　ハ・ジョンウン　1939年、東大阪市生まれ。秋田県立秋田工
　　業高等学校機械科卒業。株式会社かわもと代表取締役。
　　光州市立美術館名誉館長。著書に「韓国と日本、二つの祖
　　国を生きる（明石書店）など。

　◆　金　容九　中小企業協同組合中央会会長　◆　

　１９４６年、日本で韓国系経済専門紙として創刊され、韓日両国間の経済・文化・スポーツの交流増進と70万在日韓国人の権益向上のために努力されてきた東洋経済日報の紙齡４５００号の発刊を２８５万中小企業を代表して心からお祝い申し上げます。
　この間、東洋経済日報社の御努力によって、経済分野で韓日両国は理解の幅を広げ、特に韓日ＦＴＡを推進するこの時期にあって、貴社の役割はさらに大きくなると存じます。　これからも両国間の経済交流の活性化のため、懸け橋的な役割を担い、韓日両国がともに発展できるよう東洋経済日報が大きな役割を果たされますよう期待しております。
　これからもわれわれ中小企業と70万在日韓国人の灯火になると信じながら、東洋経済日報社の発展と健勝をお祈り申し上げます。

　◆　高杉　暢也　ソウルジャパンクラブ理事長　◆
　　　　　　　　　　　（韓国フジゼロックス会長）　

　貴紙齢４５００号発刊をお祝い申し上げます。
　１９４６年に国際都市・神戸で第1号を創刊以来、半世紀以上の58年間、日韓の歴史を記録し、両国の友好親善に多大な貢献をされてきた偉業に敬意を表します。
　今日の情報化時代に韓国で生活をする、またビジネスに携わる日本人にとっての大きなバリヤーは言葉と情報の質の問題です。その意味で貴紙はわれわれにとって航海をする上での北極星のような存在ともいえます。
　もちろん、昨今のインターネットの発達により、韓国語新聞も日本語化され、即座に情報を得ることができますが、政治、経済、文化などあらゆるジャンルにまたがり韓国の詳細かつ正確な情報を一同に得られるところに貴紙の存在価値があるといえます。
　今、日韓関係は未来に向かって新たな展開、発展を繰り広げています。特に、来年２００５年は日韓国交正常化40周年、日韓ＦＴＡ締結の年となり、まさに両国にとって「コリア・ジャパン・フェスタ２００５年」となります。さらなる両国の友好親善と発展のためにご尽力されますことを祈念致しております｡

　◆　金　守漢　韓日親善協会中央会会長　◆

　東洋経済日報の紙齢４５００号を心よりお祝い致し上げます。
　貴紙は１９４６年４月１日の創刊以来、60年近くにわたって在日同胞の経済的、社会的地位向上に貢献してきたばかりでなく、韓日間の経済・文化交流の発展と拡大にも並み並みならぬ業績を残してきました。
　特に日本において発刊されている唯一の韓国経済専門紙という特殊性を生かして、１９６０年代以来、韓国経済の実情を日本および在日同胞社会に伝えることによって、日本の民間資本と在日同胞企業家の対韓投資を拡大させ、韓国経済の発展に大きく寄与されましたことを高く評価しております。
　２０００年代の韓日関係は、今までとは違って、新しい次元を迎えようとしています。広く世界という視点に立って見れば、従来のような狭小な地域の範疇に過ぎない単なる二国間関係にとらわれず、グローバルな世界的問題に対し両国の連携力を発揮しうる新しい時代を迎えているということです。
　貴紙におきましても、このような新たな転機を迎えている韓日関係の新時代の意味を韓日両国民と在日同胞が十分に認識できるよう、努力を傾注していかれることを念願致します。

　◆　李　尭植　韓日女性親善協会会長　◆

　まずはじめに、東洋経済日報の紙齢４５００号記念特集の発刊を心からお祝い申し上げます。
　第２次世界大戦後、世界情勢がまだ不安定な時期に、すでに経済の流れをつかむ専門紙を発刊されたという事実と、これまでのご苦労に対し敬意を表します。
　今日21世紀に入って、私たちは、政治、経済、社会の大きな変革期を迎えています。　とりわけ韓国と日本には、新しい社会秩序と価値観の大転換が要求されています。21世紀に歩調を合わせ、国家間の壁を崩し、「世界はわれわれ」「われわれは世界」という認識のもとで、容認と理解、和解と協力を土台とし、両国関係を発展させていく必要があります。
　東洋経済日報が創立精神に立脚した両国の交流の懸け橋の役割を果たす専門紙として、さらに邁進されることを期待しながら、貴社の無窮の発展をお祈り申し上げます。重ねて４５００号おめでとうございます。

　◆　鄭　東泳　ヨルリンウリ党議長　◆

　東洋経済日報社の創刊58周年と紙齡４５００号の発刊を心からお祝い申し上げます。
　東洋経済日報は１９４６年の創刊以来、日本国内で韓国経済の変化と発展をいち早く正確に伝え、唯一の経済専門紙として頑張ってこられました。また、東洋経済日報は58年間、70万在日同胞の自負心として、垣根の役割を果たしてきたと思います。
　現在、世界はグローバル化とともにＥＵ、ＮＡＦＴＡなど地域経済の統合と拡大を通じて経済ブロック化が加速化しています。しかし、韓中日３国は相互補完的な経済条件を備えているにもかかわらず、過去の歴史が影響し、地域的な共同体の形成が円滑に進んでいないのが現実です。
　私は去る２月26日、日本を訪問して、韓中日の三角自由貿易地帯の創設、韓日投資協力協議会の創設、韓日海底トンネルの実現、韓日間ビザ免除の推進など、東北アジア経済協力に関する構想を提示しました。
　私が日本で、韓日の主な懸案である６者協議、竹島問題などを取り上げず、経済問題を集中的に取り上げたのは、懸案事項のために韓日間の経済協力をこれ以上遅延させてはいけないという問題意識を持っているためです。
　過去の韓日関係が対立と葛藤の歴史だったとしたら、これからは「共生」の関係にしなければなりません。その第一歩は経済協力の基盤づくりだと思います。
　新しい東北アジアの秩序を形成するために、東洋経済日報の役割がさらに大きくなることでしょう。韓日間の理解の幅を広げ、友好を増進させるため、東洋経済日報が今後も大きな役割を果たしていかれることを期待しております。
　改めて、東洋経済日報の創刊58周年と紙齡４５００号の発刊を心からお祝い申し上げるとともに、貴社の無窮の発展を期待致します。

　◆　趙　舜衝　新千年民主党代表　◆

　日本で唯一の韓国経済専門紙として、韓日間の交流増進と70万在日韓国人の権益擁護に貢献してきた東洋経済日報の紙齡４５００号の発行を心からお祝い申し上げます。
　東洋経済日報は１９４６年４月１日の創刊以来、両国間の経済、文化、スポーツなど各分野の架橋的役割を果たされ、さらに、在日韓国人の社会的、文化的地位向上に献身してきたと存じます。その労苦に対して、この紙面を借りお礼を申し上げます。
　韓日両国は地理的にとても近い関係ですが、両国間の不信と葛藤で、多少遠い存在だったのは事実です。しかし、世界が１日生活圏になり、無限競争時代に入って世界経済のブロック化が進む時代にあって、韓日両国がこれ以上過去に執着している余裕はないと感じます。２００２年サッカー韓日ワールドカップを通じて両国間の友好が増進され、これをきっかけに、これからは共存共栄の時代を切り拓いていきたいと存じます。
　しかし、韓日間には独島（竹島）問題をはじめ、韓日ＦＴＡなど解決しなければならない懸案がたくさんあります。我々が主張べき問題は強力に主張し、理解が必要な問題は理解し、協力が必要なときはお互いに協力し合う知恵が必要です。
　東洋経済日報が、これまで通りに韓日間の懸け橋的役割を続けてくだされば、両国の関係はもっと緊密になると確信致します。
　改めて、東洋経済日報の紙齡４５００号の発刊を心からお祝い申し上げ、今後も言論の役割と民間外交の使命を果たすことを期待し、貴社の無窮の発展を祈念致します。 　

　◆　金　鍾泌　自由民主連合総裁（韓日議員連盟会長）　◆

　58年の長い歴史を誇る東洋経済日報が紙齢４５００号を迎えたことに心からお祝い申し上げます。
　加えて、日本で 発行する唯一の韓国系経済専門紙として東洋経済日報を成長させてきた役職員たちの労苦に感謝と激励を申し上げます。
　韓国と日本は歴史的、文化的、地理的にも離れられない「一衣帯水」の関係にあります。　両国の間には、過去において不幸な歴史の苦痛はありましたが、韓日両国民は「共存共栄」という現在の地球村の未来指向的価値を共有しながら、共に協力していくべきです。
　このような意味からも、我々は東洋経済日報がこれまでと同じように韓国と日本の間の経済の懸け橋、文化の懸け橋の役割を担っていかれることを希望します。
　また、70万在日同胞の権益向上と祖国への矜持を高めるために、さらに努力されるよう期待します。
　東洋経済日報の紙齢４５００号が新たな飛躍に向けた第１号となるよう、東洋経済日報の無窮の発展を祈願致します。
　加えて、東洋経済日報を愛読しておられる国内外の読者の皆様のご健勝とご幸福をお祈り申し上げます。

　◆　権　永吉　民主労働党代表　◆

　東洋経済日報の紙齢４５００号の発行を心からお祝い申し上げます。
　この間、70万在日韓国人の政治的、経済的権利を向上させるために努力されてきた朴恵美・代表取締役以下、役職員の皆様の労苦に感謝申し上げます。
　70万在日韓国人の母国に対する愛情は、韓国社会の大事な動力です。
　われわれ民主労働党は、政府樹立以前に移住した海外同胞も現行の海外同胞法の適用を受けられるよう法律を改正するなど、在外同胞に対する体系的な支援と法的･社会的な権利拡張のために努力致します。
　民主労働党は、在日韓国人の声援のおかげで、腐敗政治、保守政治を排斥し、進歩政治を実現する新しい政治勢力として躍進しております。
　民主労働党は４月15日に行われる第17代国会議員選挙で大々的に国会に進出し、労働者、農民、庶民など社会的弱者を代弁する改革に拍車をかけるつもりでおります。
　改めて、東洋経済日報の紙齡４５００号の発行を心からお祝い申し上げながら、今後も東北アジアの平和定着と70万在日韓国人の政治的権益を向上させるために努力していかれることを期待致します。