◆　趙世衡・駐日大韓民国特命全権大使

　２００３年は２月に盧武鉉大統領の新しい政府が出帆し、６月には日本公式訪問が成功裡になされるなど、韓日友好協力関係がより一層強化された年でした。
　昨年末には金浦と羽田を結ぶ韓日間シャトル航空便が運航を始め、韓国と日本を巨大で活力ある一つの経済圏に連結させる韓日自由貿易協定締結のための政府間交渉が開始するようになりました。
　しかし、いまだに持続している日本経済の沈滞とともに、在日同胞の経済的活動が全般的に萎縮しているのは、実にもどかしいことであると言わざるをえません。政府としても可能な支援のための努力を継続していきます。
　今年は日本文化に対する開放措置の最後の段階として、事実上日本文化に対する全面開放がなされる年です。
　わが国の文化の優秀性と多様性が、日本とのより活発な文化交流を通じて両国の文化水準を一段階高め、両国民間の友好協力精神がより深化することを期待します。

◆　金宰淑・在日韓国民団中央本部団長

　北韓の核や拉致問題が在日同胞社会にも影を落とした２００３年を送り、私たちは今、新しい年を迎えています。一連の問題の解決は、盧武鉉大統領をはじめとした６カ国の指導者の英知と英断を期待したいと思います。私たち在日同胞も在外国民の一員として民団を中心に団結し、在日同胞の底力を結集して解決の一助となすべきだと思います。
　在日同胞社会を取り巻く経済状態もまた、決して芳しくはありません。しかし、こういう厳しい状況を越えてこそ同胞社会は拡大、発展を遂げるものです。既存の民族金融機関の発展を支援しながら、経済再生を図る努力に全力を傾けていきましょう。
　１世の草創期から３、４世の時代まで、私たちは１世紀近くにわたって在日同胞の歴史を創造、継承してきました。本団は「歴史資料館」の２００５年開設に向け、準備を急いでいます。過去の歴史を踏まえて現在の在日同胞の生活を照らし、明るい未来の展望につなげていくこの事業を、必ずや在日同胞の総意と本団の総力をあげて実現していきます。

◆　金定子・在日大韓婦人会中央本部会長

　昨年は婦人会創立55周年を迎え、東京と神戸の２カ所で記念式典と老人ホーム建設のための福祉チャリティーコンサートを開催しましたが、無事大きな成果を残し終える事ができました。
　かねてからの宿願である在日同胞高齢化のための老人ホーム建設計画の資金確保と知識を高めるために、千字文を目と耳で覚えるカレンダー式教材とテープを作り販売をしておりますが、全国で大きな反響を呼んでいます。高齢化社会に向け、子供や孫に負担をかけぬ様、健康に留意して、一日も早く老人ホームを建てようではありませんか！
　在日にとって待望のノンバンクの銀行ＳＨキャピタル株式会社が発足され、今年の２月をメドに営業開始される事になり、心より祝福いたします。
　世界的経済も回復の兆しをみせ、在日にとっても明るい年となる事を信じてやみません。創立55周年の時の熱気と組織に対する思いをこれからも持ち続け、小さな力がやがて大きな力になる事を信じ、一日も早い成就を願います。

◆金建治・在日韓国商工会議所会長

　漸く底を脱し上向く兆しを見せていた日本経済の出鼻を挫くかのように、足利銀行が債務超過で国有化され､足利に続く銀行も十行に及ぶという数がささやかれています。来年４月の完全ペイオフに向け、不安要素がまだまだあるということでしょうか。
　しかし、我々在日韓国商工会議所は､２００３年度の強化事業であります税務･組織・渉外・総務の各委員会が活発に活動し、今年は更に充実強化に向け推進していく所存です。税務相談未設置韓商の立ち上げも確実に進んでいます｡公的融資・消費税に関するセミナー等、商工人に関係の深いテーマを積極的に提供し､会員の深い関心を集めています｡
　対外的には、“韓商大会”を通しての各国からの引合いも、窓口を設けビジネスマッチングに努めています｡今後、益々商工会議所の力が必要とされると思います｡いつでもどんな時でも“ハミョン　テンダ（やれば出来る）”の精神を忘れず、やってまいりましたし、これからもやってまいります。

◆　瀬戸雄三・日韓経済協会会長

　昨年は、日韓両国にとって、２００５年に自由貿易協定を締結しようというお互いの意思を確認しあった年でした。しかし一方でこのＦＴＡ締結により両国の経済に様々な影響が現れるであろうことも予測されています。
　これらの影響を出来るだけ軽減し、プラス方向に転換していく事が我々経済人にとって重要な役割だと考えます。そのときに大切な事は相手国の苦しみを思いやるとともに自国の利益にこだわることなく、両国の、更に広げて東アジアの、または世界の利益になる事を判断の基準にしなければいけないと思っています。
　両国の関係をプラス志向で変えていくために、協会としては地道に出来る事から取り組んでいきたいと考えています。
　去年に引き続き両国中小企業の連携による活性化推進と、将来の両国の友好増進の為に大きな力となる若い世代の相互理解の深化を図るために韓国の高校生の訪日促進に全力をあげて取り組みたいと考えています。