９月18日の敬老の日を前に、在日高齢者を祝う集いも各地で行われている。在日の高齢者（65歳以上）は２００５年末現在で９万２６５人になった。一方、韓国の高齢者は４３８万３０００人。２０１８年に高齢社会入りする。

　法務省入国管理局によると２００５年末現在の在日韓国・朝鮮人の総数は59万８６８７人、そのうち特別永住者は45万１９０９人になる。

　65歳以上の高齢者は男性３万８６７７、女性５万１５８８人で総計９万２６５人。高齢化率は15・１％になる。65歳以上の人口が総人口の７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会とされており、在日社会は昨年14％を超えて高齢社会入りしたが、さらに進んだ形だ。

　在日高齢者については、無年金問題が大きな課題となっており、裁判、行政への申し入れ、署名活動などが各地で取り組まれている。東京では葛飾区が来年４月から「在日外国人無年金高齢者を救済する特別給付金」の支給を予定している。民団、総連、日本の市民団体などの長年の活動が実を結んだもので、都内では豊島区に次いで２番目となる。他にも請願活動に取り組んでいる地域がある。

　在日高齢者が介護保険制度によるヘルパー利用にあたって、在日ヘルパーを求めるケースも増えている。

　東京・北区を拠点に、荒川、足立など在日密集地を訪問している在日のケアマネージャー林瑛純（リム・ヨンスン）さんは、「生活習慣や食生活の違いなどがあるので、在日のヘルパーに来てほしいという在日家庭は多い。そのニーズに応えるために在日のヘルパー養成活動にも取り組んでいる。また訪問先の１世から聞き取りを行ない、渡日史を残そうとも考えている。話を聞いてほしいという１世の要望にも応えられる」と話す。

　また同胞密集地では在日の独居老人家庭も多く、貧富格差が目立つとのことで、「在日団体などで実態調査が出来れば、今後に役立てられるのでは」と語る。　

　韓国は、世界で最も高齢化が急速に進んだ国だ。欧米諸国に比べて高齢化のスピードが速かった日本と比べても韓国の高齢化スピードはそれを上回る。韓国・統計庁によると２０００年に高齢化社会（総人口の７％以上が65歳以上）に突入、２０１８年には高齢社会（14％以上）、２０２６年には超高齢社会（20％以上）に突入すると予想されている。

　高齢化社会から高齢社会に移行するのに18年、高齢社会から超高齢社会に移行するのにわずか６年しかかからない。２０１７年には、総人口における65歳以上の割合が初めて幼年人口（14歳未満）を上回る。
　
　２００５年現在、総人口(４８２９万４０００人)のうち65歳以上の割合は９・１％(４３８万３０００人)で、２００４年の８・７％(４１８万２０００人)に比べ０・４ポイント増加し、10年前の１９９５年の５・９％(２６５万７０００人)と比べて３・２ポイントも増加した。

　一方、生産年齢人口（15～64歳）の高齢者扶養割合も、１９９０年７・４％、１９９５年８・３％、２０００年10・１％、２００５年12・６％と年々増加し、２０３０年には37・３％に達すると見込まれている。これは生産年齢人口２・７人が高齢者１人を支えることを意味する。

　また、地域間の高齢化格差も拡大、すでに超高齢社会に突入した基礎自治団体は35カ所に上り、２００３年に比べ５カ所が増えた。半面、広域市の蔚山は高齢人口比率が５％と最も低く、ソウルと残りの５広域市はすべて６～７％にとどまり、地域間の高齢化格差が２～３倍に広がっている。