在日韓国人信用組合協会の会員組合である横浜商銀信用組合（横浜市、洪采植理事長）と、北陸商銀信用組合（福井市、姜栄文理事長）がこのほど、来年７月に合併することで合意し、横浜商銀本店で調印式をもった。

　在日金融機関は昨年４月のペイオフ（預金保険の対象商品で、元本１０００万円までと、その利息を保護する措置）全面解禁を受けて、経営健全化と情報開示、合併推進に力を入れてきた。

　２００５年12月には九州幸銀と佐賀商銀、今年６月には近畿産業信用組合と長崎商銀の合併が実現、それに続く経営統合となる。臨時総代会の承認を得て正式決定となる。

　両信組が合併方針を固めたのは昨年12月。厳しい金融環境を乗り切るため、合併効果に期待をかけた。合意内容によると、合併は２００７年７月２日で、存続信組は横浜商銀、合併後の本部・本店も横浜市内に置く。合併後は新たな名称を考える。

　横浜商銀は３月末で預金積金１０２７億円、貸出金６９４億円、当期純損失１億２５３８万円を記録。北陸商銀は預金積金２４６億円、貸出金１７４億１４５０万円で、やはり当期純損失９４０６万円を出していた。

　両信組を合わせた預金量は約１２７３億円（今年３月末）。合併による規模拡大で経営基盤の強化を図ることになる。

　横浜商銀の営業地域は神奈川、静岡、茨城、千葉の４県。北陸商銀は北陸３県。

　関東財務局は今回の合併締結について、「将来を見据えての経営判断を高く評価する。一層の収益力向上等を通じて経営基盤を強化し、地域経済の発展に貢献することを期待する」との局長談話を発表した。

　また民団中央本部も、李鐘太・民生局長名の歓迎談話を発表。

　金融機関はゼロ金利解除を受けて、生き残り競争がますます激化すると見られ、在日信組も今後、さらなる合併劇が展開される見込みだ。