在日韓国民団（鄭進団長）の緊急全国地方団長中央傘下団体長会議がきょう２日、東京・南麻布の韓国中央会館で開かれ、政府補助金問題を話し合う。

　政府補助金については昨年、政府監査で幾多の不正と濫用が指摘され厳しい指導と注意がなされた。そして、補助金への過度な依存と中央偏重、補助金の目的外使用などについて是正することが強く求められた。

　さらに今年に入り、駐日韓国大使館から民団中央本部あてに、政府補助金の支給方法について２００７年度は①中央対地方の配分をこれまでの50対50から40対60に変更②補助金の20％を各地の総領事館から民団地方本部へ直接支給する、などの通知が出された。また２００８年度は補助金の30％を直接支給するとのことである。一部の地方本部にはすでに各地の領事館から伝えられた。

　民団中央本部はこの方針に反対を表明したが、政府決定として今年度から実施される。

　一方、昨年８月末の政府監査（２００３年度から３年間）で明らかになった虚偽報告（在外同胞財団の２００５年度特別支援補助金のうち、２０７９万円の未執行金を全額執行したと報告した）問題で、民団中央は内部調査の結果、虚偽報告以上の不正はなかったとの結論に達し、団長会議で説明する予定だ。

　当時団長を務めていた金宰淑・現常任顧問、副団長として総務局長兼任の会計担当責任者を務めていた具文浩・現直選委員は、「責任を取り現職を辞する」と表明しており、すでに辞表を出したともいわれる。

　監察機関が処分を行うかは未定だが、「趣旨に反して目的外の使用を目論んだことは不正だ」と判断する人が多く、更に虚偽報告は韓国公務員法では懲役刑にもあたる罪とのことで軽視はされないようだ。再発防止のためにも徹底調査すべきであり、内容によっては一切の公職から追放すべきとの団員達の声も多い。

　具文浩氏は民団代表として朝鮮奨学会（東京・新宿）の代表理事（推定月額報酬70万円前後）を務めているが、その役職も当然辞任すべきとの声が強くあがっている。