広島の被爆者や市民団体などが、韓国人被爆者協会が計画している韓国・慶尚南道陜川（ハプチョン）郡への平和公園建設（10万平方㍍、事業費約40億円）を支援するため、署名・募金運動に取り組むことを明らかにした。

　陜川郡の平和公園建設計画支援を発表したのは、自身が被爆者であり、韓国の被爆者とも長年交流を重ねてきた広島共立病院名誉院長の丸屋博さん(83)、それに広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長(67)など８人。

　８人が共同代表となり「陜川世界平和公園建設に協力する会（仮称）」を発足したと、韓国の祖国解放記念日である８月15日に合わせて発表したもの。

　同会は韓国国会での同公園建設に関する審議を注視しながら、韓国原爆被害者協会と共に活動を進め、実現を目指す。

　丸屋博さんは、「広島・長崎で多くの韓国人が被爆したが、そのことを知らない日本人が多い。国境を越えて被爆者同士が連帯し、核のない平和な世界を作っていきたい。そのためにも、韓国の平和公園建設を支援していきたい」と述べた。

　金龍吉・韓国原爆被害者協会会長は、「広島の平和公園は１９５１年に着工し、55年に開館したと聞く。韓国ではそれより半世紀以上遅れて、建設の動きが進められている。核兵器廃絶と平和教育の場となるための『平和公園』建設にぜひ協力をお願いしたい」とのメッセージを寄せた。

　広島・長崎での韓国人被爆者は約７万人といわれ、これは被爆者約70万人の10％にあたる。約４万人が被爆で亡くなり、約２万３０００人が祖国に帰り、約７０００人が日本に残った。

　韓国被爆者協会は67年に設立され、原爆被害の補償・治療と核兵器廃絶を求めてこれまで運動してきた。

　陜川郡には韓国人被爆者とその２世、３世たちが多数居住しており、原爆被害者協会陜川支部と国会議員などによって、陜川への平和公園建設を目指す動きが２００５年ごろから行われ、国会議員に働きかけて建設法案を提出している。