東日本大震災から７週間が経った。韓国では各地の小中高生が被災者を激励する手紙を送るなど、日本の復興を願う活動が続いている。義援金活動も継続し、大韓赤十字社は追加義援金を日本赤十字社に伝達した。在日社会でも被災者支援活動が継続している。

　大韓赤十字社は東京・港区の日本赤十字社本社を訪れ、東日本大震災被災者への追加義援金１５５億ウォン（約12億円）を手渡した。

　柳宗夏・大韓赤十字社総裁は「この義援金は韓国国民から日本国民への応援メッセージだ。困難に打ち勝とうとする日本国民に韓国民は感動している」と語った。大韓赤十字社は、これまでに日本赤十字社などに３５９億ウォンを伝達している。

　タイ在住の韓国人らは義援金約50万円を集めて、小島誠二駐タイ日本大使に伝達した。小島大使は、「韓国の支援に日本国民を代表して感謝する」とあいさつした。

　韓国の小中高校生からの励ましの手紙も増え続け、ソウルの日本大使館に送られた手紙だけでも１万通を超えている。

　他にも日本の姉妹都市や姉妹校などに直接手紙や義援金を渡す活動が行われている。

　私立浦項製鉄東初等学校（浦項市）は、宇和島市の市ＰＴＡ連合会に義援金３０９万９５００ウォン（22万３４６７円）を、児童たちの激励の手紙や写真を添えて伝達した。同市は市民からの義援金などと合わせて、５月中に仙台市などに伝達する。

　申潤鎬・東初等学校校長は、「一日も早く復興されることを願っている」とあいさつした。同校は宇和島市立住吉小と姉妹校の関係にある。

　水原市の水原外国語高校は、姉妹校である神奈川県鎌倉市の県立七里ガ浜高校に、日本地図の上に「応援しています」などと日本語で書いた色紙と折り鶴を届けた。

　仁川市は在日同胞被災者向けに、同市公務員から集めた義援金４０５４万ウォン（約３０６万円）を、仁川社会福祉共同募金会を通して在日本大韓民国民団（民団）中央本部と宮城県地方本部に寄付した。

　山梨県国際交流協会はあす30日、同県民と県内在住外国人らが、県内に避難した被災者を支援するチャリティー・イベント「がんばろう日本ｆｒｏｍやまなし」を、甲府市内の県立国際交流センターで開く。

　韓国料理など世界各国の料理を屋台で出し、伝統音楽や舞踊公演を行い被災者を激励する。

　兵庫県加古川市在住の韓国伝統舞踊家、金貞禮さんは、韓国伝統芸能チャリティー公演「歌舞楽」を５月１日、加古川市民会館で行う。金さんは88年来日。阪神・淡路大震災で被災した。収益は全額義援金にする。

　東京韓国会議所は26日、金光一会長、呉賛益名誉会長らが東京・港区の民団東京本部を訪れ、金龍濤団長に義援金１５００万円を手渡した。東京韓商は、東日本大震災直後にトラクックに即席めんやペットボトルなどを詰め込んだ緊急支援物資を被災地に運び込み、被災者を励ました。

　在日韓国人信用組合協会の権東鉉会長は25日、東京・港区の韓国中央会館を訪問し、鄭進・在日韓国民団中央本部団長に被災者への義援金１０００万円を寄託した。

　近畿産業信用組合（本店・大阪市、大本崇博理事長）はこのほど、東日本大震災の雇用受け入れ企業へ賃金支援と住居提供への家賃補助を行うと発表した。

　一人当たり月10万円を上限に雇い入れ先に賃金を支給し、住居提供の家主へは月５万円を上限に家賃の半額を補助する。期間は雇用または入居から１年とする。