ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟各国の教育状況を調査した「２０１１年ＯＥＣＤ教育指標」が13日に発表された。韓国は大卒者比率がＯＥＣＤトップだったが、国立公立大学の学費が米国に次いで２番目に高いことがわかった。教育費の家庭負担も２番目に高かった。

　同調査は毎年９月に発表。ＯＥＣＤ加盟国の教育水準を、教育投資など４領域29指標で評価。

　韓国は25～34歳の人口の98％が高校を卒業しており、４年連続で１位になった。同年齢帯の高等教育（短大以上）の卒業者比率も63％となり、昨年に続き２年連続トップとなった。韓国は同調査の対象年齢全体（25～46歳）の高校・大学教育履修率もそれぞれ80％と39％となり、ＯＥＣＤ平均（73％、30％）を上回っている。

　満15歳の生徒（中３または高１）を対象にしたＰＩＳＡ（生徒の学習到達度調査）でも、読解力試験で韓国はフィンランドと並んで１位（平均５３９点）を占めている。

　また親の職業・学歴など社会・経済的背景が不利な生徒の中で、成績が上位25％以内に入った生徒の比率は14％で１位だった。ＯＥＣＤ平均は７・７％なので、家庭環境を克服する生徒が高いことも明らかになった。

　このように進学率、生徒の質が高い韓国だが、一方で教育費の比率が大きく、家庭負担の大きいことがわかった。

　小・中・高校および大学教育のために韓国政府が負担する公的支出はＧＤＰ比４・７％の20位にとどまった。日本は公的支出が３・３％でデータ比較が可能な31カ国中最下位となった。

　トップはノルウェー７・３％、次がアイスランド７・２％、デンマーク６・５％で北欧諸国の比率が高い。

　大学生に政府が支援する奨学金比率は６％で、ＯＥＣＤ平均（11・４％）の半分だった。また韓国の高等教育費のうち学生・保護者・学校法人などの民間負担比率（77・７％）が高いことが明らかになった。

　教育支出に占める私費負担の割合も、トップのチリ（41・４％）に次いで韓国が２番目（40・４％）となった。日本は３番目で33・６％。

　韓国の教育熱と競争の激しさは世界的にも知られているが、家庭の経済的負担も大きいことが今回の調査で明らかになった。少子化も世界トップクラスのスピードで進んでおり、受験のための教育による教育の質の低下も問題となっている。「早急に教育改革を」との声が起きている。