在日韓国人が初めて投票できるようになった４月11日の韓国総選挙（第19代韓国国会議員選挙）の在外投票が、３月28日から４月２日までの６日間、駐日韓国大使館など各公館で行われる。

　韓国の中央選挙管理委員会は、４月11日の総選挙における在外選挙有権者約２２３万人のうち12万３５７１人（男性６万７８８８人、女性５万５６８３人）が選挙人登録を行ったと発表した。世界全体の登録率は５・５％になる。

　在外同胞が多く住む日本、米国などでは、選挙人登録を済ませた人は必ず投票に行くよう、大使館、民団などで呼びかけを行っている。

　選挙管理委員会関係者は、「政党や候補者をしっかりと勉強し、大事な一票を活用してほしい」と、有権者に訴えている。

　地方の民団などではバスを用意して、団員向けに野遊会と在外選挙投票をセットで行うことなども計画している。

　在日３世で投票に行くという弁護士は、「憲法裁判所の判決から始まった在外投票だが、祖国への関心を持ち、在日の存在を示す大きなチャンスだと思う。今回の総選挙の選挙人登録率は低いが、徐々に在日社会に浸透すれば、登録率が高まっていくと思う」と話す。

　一方、韓国国内では投票権を持つようになった外国人市民や、韓国人と結婚して韓国籍を取得した外国人のための模擬投票なども行われている。

　貧富格差を反映して、今回の総選挙では福祉政策が大きな焦点となっている。