在外国民が国政選挙に初めて参加する４月11日投開票総選挙（国会議員選挙）の在外投票が、３月28日から４月２日までの投票期間を終えた。中央選挙管理委員会は３日、選挙登録を行った在外国民のうち、実際に投票したのは44・83％だったと発表した。

　在外国民の投票は、世界１０７カ国１５８在外公館で実施され、３日午前７時現在で登録人全体の44・83％となる５万５３９７人が投票したと、中央選挙管理委員会は暫定集計を発表した。

　同投票率には、米地域の11海外公館分がまだ反映されていないが、全体の数字に大きな影響はないとみられる。

　地域別に投票率を見ると、欧州が57・４％で最も高かった。以下、アフリカ（56・79％）、中東（50・85％）、米地域（46・３％）、アジア（41・７％）の順となる。国別では米国（42・57％）、中国（32・88％）、日本（52・57％）となった。

　日本は在外選挙人登録が１万８６２８人で、９３９７人が投票した（２日暫定）。

　世界全体を見ると、在外選挙の有権者（２２３万３１９３人）のうち２・48％しか投票しなかったことになる。

　韓国の前回総選挙の投票率が過去最低の46・１％だった。12月の大統領選挙に向けて、登録と投票と二度公館に出かけないといけない方法を改めるなど、投票率を上げる改善策が必要だとの指摘が出ている。

　投票者数をみると、アジア地域が２万８２１８人で全体の約半分になった。在外国民の投票用紙は韓国に送られて、11日の投票終了と同時に開票される。選挙管理委員会関係者は、「国会議員選挙より大統領選挙の方が候補者がわかりやすく、関心が高まるのではないか。改善策は検討したい」としている。