法務部と出入国外国人政策本部はこのほど、韓国在住の外国人が１５０万１７６１人になり、初めて１５０万人を超えたと発表した。韓国の人口１００人中３人が外国人ということになり、今後、多文化社会へ向けての取り組みをより加速化することが望まれる。

　韓国に滞在する外国人の数は、１９９０年代末までは米軍や観光客、各産業の研修生などを中心にして、約38万人だった。しかし、２０００年代に入って韓国の国際化が進んでいくのと同時に外国人が急増。

　10年前の２００３年には67万８６８７人、韓国が在外同胞を対象にして訪問就業制を導入した２００７年には１０６万６０００人と１００万人を突破して、「外国人１００万人時代」が始まった。

　今年４月末時点の滞在外国人（１４８万６３６７人）を国籍別にみると、朝鮮族を含む中国出身者が49・９％と約半数を占める。次いで米国が９・３％、ベトナムが８・１％、日本とフィリピン、タイが各３％程度になる。滞在外国人には不法滞在者17万９５１６人も含まれている。

　年齢別に見ると、20～29歳が28％と最多。次いで30～39歳が25％、40～49歳が19％、50～59歳が15％、60歳以上が９％となった。

　この間、韓国人と結婚して韓国で生活する外国人（結婚移民者）が増えている。韓国籍を取得していない結婚移民者は今年14万９３８６人で、そのうち85・７％が女性である。

　韓国政府は、国際結婚による韓国定住者や韓国籍取得者など、外国出身者のいる、いわゆる「多文化家庭」の増加を受け、各地に多文化センターを設置し、外国人の人権政策などを取っているが、不十分との指摘が関係者などから出ている。家庭内暴力や給料未払いなど人権侵害の報告も多く寄せられている。

　多文化問題に取り組む学者などからは、「韓国は多文化社会に向かって加速化している。外国人と調和しながら持続可能な社会統合と成長を目指す方向で政策を進める必要がある」との指摘が出ている。