◆同胞社会の和合願う　申　珏秀・駐日本国大韓民国特命全権大使◆

　同胞社会の歴史は、民族的差別や偏見に抗する「抵抗の歴史」から、日本社会での成功的な暮らしと日本地域社会との共存、普遍的人権の実現、在日同胞社会の発展を志向する「共存と協力」に変化して来ました。

時代的な変化に応じながら同胞社会の力量をより肯定的な「共存と協力」の共同体を構築する方向に結集させて行かなければならないでしょう。

　何より重要なことは「同胞社会の和合」と思います。同胞社会が和合を成して力量を結集する時、日本社会との共存も成すことができるし、祖国ともより肯定的な関係を構築し、同胞社会の新しい発展と跳躍のための心強い基盤になることができるでしょう。

　今日、同胞社会が直面している民族教育強化、次世代育成、権益擁護などに同胞社会の力量を結集するのが時代的な要求でしょう。同胞社会が和合を促進し、新しい跳躍の一年になるのを期待します。

　昨年、憲政史上初の在外国民選挙が実施され、多くのうちの同胞たちが生まれて初めて私たち国政選挙に参加して直接国会議員と大統領を選出する大事な一票を行使することができました。韓国国民としての自負心を強化し、民族アイデンティティを強化するのに寄与したと確信します。

◆日韓経済協力促進　佐々木 幹夫・日韓経済協会長・日韓産業技術協力財団理事長◆

　今年は日韓で新政権の下での経済運営が行われることになりますが、私たち経済人としては、これまで培ってきた緊密な経済関係を維持し、両国の貿易や投資をより活発なものにしていくことはもとより、今後は、両国が連携して、第３国でのエネルギー資源・金属資源開発、日韓の持つ高い技術力を背景としたプラント輸出やインフラ整備等、両国産業界がお互いの長所を活かしながらグローバルに連携してくことが、両国のみならず東アジア、ひいては世界経済の成長に寄与するものと確信しています。

　この点は、昨年５月に大阪で開催した第44回日韓経済人会議でも、共同声明に盛り込み、強く打ち出しました。また、こうした取り組みを強く後押しする仕組みとして、懸案の日韓ＥＰＡ/ＦＴＡは大変重要と考えており、引き続き両国政府に、早期交渉再開を働きかけて行く所存です。

　青少年交流事業などの人材交流や、「日韓交流おまつり」といった草の根ベースでの文化交流も、日韓両国を結ぶ「絆」の大事な一部であり、引き続き継続していきます。

　当協会・財団としては、韓日経済協会・財団と一体となり、未来志向での日韓関係の更なる関係強化の為に微力ながら尽力して参る所存です。

◆次世代育成事業推進　呉　公太・在日本大韓民国民団中央本部団長◆

　私たち在外国民が初めて在外選挙権を行使できるようになったのは画期的でした。４月の韓国国会議員選挙の登録・投票を足がかりに、民団は12月の大統領選挙に一人でも多くの有権者が登録し、投票するよう全力を傾注しました。

　そして、国民の民意は公正性を高める経済民主化と雇用創出などを公約に掲げた朴槿惠候補を第18代大統領に選出しました。

　新しい年は幕開けから政治の風が吹くことでしょう。領土問題や歴史認識問題などが韓日間で浮上することが懸念されますが、こういう厳しい時期だからこそ韓日の架け橋を自負する民団が突破口を開く役割が求められています。日本に定着した生活者団体の民団が様々な分野で韓日間の交流を促進し、交流の窓口になって共生の道を模索していきましょう。

　今年の運動の柱の一つは、在日同胞社会の未来をけん引していく次世代を育成する事業です。次世代育成を空白期のない継続した一貫事業にする上で欠かせないのが、民族教育の振興です。全国各地の土曜学校や課外教室でウリマルや歴史教育などの民族素養習得を主にした民族正体性維持にさらに努めていく年にしていきます。

◆相互協力大切に前進　余 玉善・在日本大韓民国婦人会中央本部会長◆

　昨年、第18代大統領を選ぶ選挙投票に在日同胞の私達が参加出来た事は極めて画期的なことでありました。婦人会も祖国韓国の未来を託す大統領を選ぶ選挙登録を、全国地方本部の会員に強く呼びかけました。

　一方、婦人会の年次行事として全国大研修会においては韓日友好親善、地方参政権などをテーマにして著名な先生方を招き勉強しました。本国研修会は韓国麗水博覧会を中心に企業見学など発展をしている祖国を見る事が出来ました。

　今、韓国は先進国の仲間入りを果たし、文化の面においても固有文化の優秀性を競う世界大会で韓国のハングルが金メダルに輝きました。

　また私達がよく歌っているアリランの歌が無形文化財としてユネスコに登録されました。私は韓国人として誇りに思います。

　そして婦人会画報は昨年11月第４号が発刊され毎回地方本部の特集を組み地方本部、支部活動の紹介、そしてご当地自慢などを全国会員関係者に発信してまいりました。

　今年も全国大研修会、本国研究会、婦人会画報を通して次世代育成にも全力で邁進して行きます。相互協力を大切に明るい未来に向って一緒に進みましょう！

◆経営基盤の強化めざす　呉 龍夫・在日韓国人信用組合協会会長◆

　昨年12月19日に第18代大統領選挙が行われ、朴槿惠候補が当選されました。今回の大統領選挙には在日同胞も参加をし、４月の総選挙に引き続き私達の意見を国政に反映させることができ、大変意義深い選挙でありました。

　本国経済は、世界の経済環境が厳しさを増す中でも、貿易規模は一昨年に続き１兆㌦を超え、世界９位から８位になりました。さらに安定した実体経済等が評価され、格付けが上方修正されており、今年も成長を続けるものと確信しております。

　当協会会員組合は、長い間、在日同胞社会及び地域の中小零細企業を支え続けてきましたが、今後も引き続き、長期不況の中で厳しい経営を強いられている中小零細企業のために、特に金融円滑化法が今年３月末に期限となることを見据え、コンサルティング技能を一層強化するなど、経営安定化支援に積極的に努める所存であります。

　当協会では、今後も従来通りの組合の大小・地域を問わず、できるところからの合併を進めるとともに、今年中に経営状況が好ましくない一部会員組合の経営基盤を強化するために、抜本的経営安定化方案を模索し、推進する計画であります。